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平成23年(2011年)11月22日(火)

4 会見内容

議長
 大変お忙しい、お昼休みということで恐縮でございます。昨年度から定例会前に記者会見を開かせていただいており、11月定例会が11月29日から開かれます。今日、一週間前議運が開かれたということで、恒例によりまして、11月定例会を迎えるに当たって、ということで記者会見を開かせていただくということでございます。
 まず、11月定例会に提案されます予定の議案についてでありますが、予算案については国の経済対策に係る基金事業の積み増しということでございます。それから条例案件等につきましても大半が法改正に伴う条項ずれであったり文言の整理でありましたりと、分権に伴うものというようなことでございまして、特に県独自でといいますのは、御承知のように3月に平和記念館が開館の運びになったということで、これに関する設置管理条例、これが県独自では主なものかなというふうに思っております。
 あと、その他の案件についてですが、もう9月議会の時に発表されておりますので方針としては既定の方針ということに県としてはなっておりますが、近江大橋の老朽化に伴う新たな補強工事ということで、これに伴って料金徴収期間が、予定が来年の9月ということございましたが、これを延長せざるを得ないということで、有料道路事業の在り方そのものについても含めた議論が若干なされるのかなという思いがいたしております。
 それと、流域治水の基本方針が今回、議決案件ということで上がっております。これも、先般の9月議会で議論もされておりますし、県の方針としても全国的にモデルケースとして近畿、関西広域連合内での各府県も注目をいただいているようでもございますし、大きな方針としては議会全体として、進めようという方向に流れているのかなという印象はありますが、ただこのことによって、河川整備が遅れないようにという心配が前回の議会でも出ております。その辺のところが議論されることになるのかなという、そんな気がいたしております。
 主な案件は以上のようなことになるかなと思います。
 それと、大きな2番目に議会改革検討会議を今、開いていただいております。これが過去4回開いていただきまして、次、第5回を11月30日、開会日の翌日に開いていただくということで、ほぼこの時点で答申案をおまとめをいただけるというようなことで聞かせていただいています。こ時点で答申案がまとまりましたら、12月上旬に御答申いただいて、できましたら12月議会中に代表者会議への報告、更には議会内部での検討委員会を立ち上げるところまで、是非いきたいなというふうに思っておりまして、その中で、年度内に取り組めるものについては、年度内に一定の方向を出したいと、そんな思いをいたしております。
 ただ、第4回、11月30日に最終案がまとまらなかった場合は、もう一度12月早々になりでも開いていただいて、是非年内に御答申がいただけるということで今、日程を作っていただいておるということでございます。
 中身については、最終答申案の会議を開いていただいてからということになろうかと思いますので、余り先走っては、報告を今の段階ではさせていただけないかなというふうに思っております。
 以上が、議会改革検討委員会についてであります。
 その他といたしまして2つほど。
 そのうちの一つが、関西広域連合の在り方と市町との関係ということでございます。
 先般も県内各市町から関西広域連合の運営方針あるいは加入そのものについて、ということで御意見もあったようでございます。県議会としても加入については当然可決をしたということでございますが、最近の関西広域連合の動きを見させていただいておりまして、今回の11月定例会ででも規約改正というものが出てまいります。これは、今まで一部加入しておりました鳥取、徳島が新たな、7項目のうちの新たな項目について加入いただくということの規約改正なんですが、実はこの7項目以外にその他ということでいろんな事業にも関西広域連合で取り組んでいただいている、ということで、確かに先般の震災対応等々の即応性という意味では、大いに力を発揮している部分もあると思うのですが、例えば、北陸新幹線のルートの問題であったり、滋賀県にとってメリット・デメリットなりが大いに考えられるような案件について7項目以外で広域連合の中で、もう議論が進んでいっている。じゃあ、それは我々議会として「いつ、どうだったのかな」とか、あるいは県内の市町にとっても「私らの知らないところで関西広域連合で話をされている」とかいう、その辺の広域連合での議題の取り上げ方なり、運営の仕方なり。
 また、もう一つは大阪の橋本知事が、引退されたということに伴いまして、出先機関対策委員会の委員長に嘉田知事が就任されたということもございました。今日まで橋下委員長の下で進められていましたのでなかなか交渉の経過やとか目指すべきところ、それから移管後の姿というものは、私ども聞きにくい立場にあったんですけれども、嘉田知事が委員長として今後交渉等々当たっていただくということになれば、やっぱり滋賀県に対する影響、あるいは県内の市町に対する移管後の影響等々移管後の姿、この辺についても事前に聞かせていただきたいと、そんな思いも持っております。
 これが関西広域連合の今の運営等々に対しての思いでございます。

 それともう一つ、知事と一緒に、先日アメリカのテキサス州オースチンで開催されました世界湖沼会議に出席をさせていただいてまいりました。滋賀県やILECや県内の先生方が主張しておられるILBM、統合的湖沼流域管理という考え方というのは、やっぱり今日まで滋賀県が主張してきた琵琶湖保全の在り方と共通する部分があるという思いでは、確かにいい会議ではあったかなと思っております。ただ、これを進めていこうとすると学識者さんと行政なりが一体として進めていく必要がある。もちろん広域行政として進めていく必要があるという観点からは、今日までの湖沼会議の印象からすると、やや行政側が弱くなったかなと。滋賀県はかなり熱心にやっているんですが、国内で、茨城県、「今までもうちょっと熱心やったんちがうのかな」というような印象を含めて、国内の他の行政機関あるいは、アメリカテキサス州の場合も、あちらの行政機関の方というのはあまり関わっておられないような印象を受けさしていただいたので。学者さんだけの会議に終わらずにもう少し行政をしっかりと巻き込めるような会議であればなという、これは私の、あまり行ってても私のこの程度の英語力ですので、印象だけしか分かりませんが、ややそういう印象を受けさせていただきました。
 と同時に、最終日に、ミシガンのデトロイトがちょうどデルタ航空のハブ空港になっておりますので、デトロイトまで行けるということでしたので、デトロイトの総領事とお出会いさせていただいてまいりました。で、デトロイトの町田総領事とお話をさせていただいて、せっかく今日までミシガン州と滋賀県とが、これだけの友好関係を築いてきて、でここ近年もう一つ次のステップの前進がちょっと見られないのではないかなというか、もったいないなという、こういう印象を持っていただいておりました。人的交流、文化的交流はかなり進んでいたのに、これをもっと経済交流に結び付けていくチャンスでないかな、というお話がございました。
 それと、もうひとつ、彦根にミシガン州立大学連合日本センターがございます。これはアメリカの学生にとって、大変魅力だということを聞かせていただいて、特に夏休みであったりとか、200人の生のアメリカの学生がおられる、その方々と滋賀県の方々ともっと、例えば英語の勉強であったりとか、何でもっとそういう交流を図らあらへんのかなというようなそんなお話も聞かせていただいて、せっかく今日までのミシガン州との連携を作ってきたので、これをもう一度生かしていく必要があるのかなと。滋賀県はミシガン州、場所はランシングにいるそうですけども、駐在員を滋賀県から常駐させておりますので、総領事は非常に、常駐していただいているのがありがたいと、総領事も滋賀県に対しては非常に良い印象を持っていただいていたので、ここらをもっと生かしていく手法を、あまりしゃべってしまうと、一般質問、代表質問で用意しておられる様子もありますので、先走ってしまうと具合悪いかなと思いますが、私はそういうような感じで今回のアメリカによせていただいた時に湖沼会議とデトロイトでそんな印象を持たせていただきました。
まず、私のほうからは以上です。

記者
 先ほどの広域連合の件の確認ですけど、7項目以外での議論が市町とか議会の説明がないまま進んでいるという状態、今後なんですけど議会として、どうこう今の流れのシステムの中で関わっていけるのかっていう、ここが一つと、ちょっと関連して最後に国の出先機関対策委員長になられたということで、今後の影響であるとか、移管後の姿の話を聞かしていただきたいという御発言ありましたが、これは委員会とか特別委員会のほうで聞かしてほしいということでよろしいんですかね。

議長
 あの、ちょっと2つ目のにも関わってしまうかもしれませんけれども、まず議会として広域連合とどういうふうに関わっていくかということで、これ、滋賀県だけでなしに各府県とも同じような思いを持っておられたということで、一つは広域連合の連合議会をしっかりと、知事が集まっているいわゆる執行部側の連合委員会と議会というのを、やっぱり二元代表制という地方議会の在り方に則してしていく必要があるということで、連合議会を独立機関としてしっかりと位置づけようということで、今、大阪府から専任の議会事務局長を出していただきました。で、その人の下にということで、各府県から連合議会へ、各府県の議会から職員を、併任という形で、今うちの場合は議事調査課長が併任で連合議会の書記という形でなっております。でその議会職員を通じて、連合議会でこういう動きになっているということの報告を県議会が受ける、というそういうシステムにしていくということで、今日まで連合議員さん2人が出て行っていただいて、その連合議員さんもその日に議案を聞いて、で審査してということで、各議会の冒頭で今までも報告は受けていたんですけれども、連合議員さんと、それから事務局職員からもしっかりとこの広域連合での動きの報告を議会が受けるという、そういうシステムに徐々にしつつあるということです。
 それと、国の移管後の姿ということなんですが、これ現実に、それこそ退職金どうするんやという話も出てますが、現実にあれだけの職員さんとそれから事務量、予算にしたら1兆円とか、これが本当に関西広域連合に移った場合に、滋賀県よりも大きな予算規模の自治体になってしまうという。じゃあ滋賀県としてどこまでどういう関わりが持てるのか、県の権限がどうなるのか。それから、例えば、道路であったり河川であったり、実際に国が箇所選定やらをやってたのを、広域連合に移った場合にどこがその権限を持つのかとか、都道府県ごとの争いにならないのかとか、市町村の意見がどこまで通るのかとか、この辺の姿というのがまったく分かってませんので、できたらその辺の方針・方向というのを県議会にも県内の市町村にも十分説明をしていただきたいなという思いです。
おそらく市町村さんも広域連合そのものに対してどうこうというよりも、市町村の思いが本当に広域連合に通じているのかどうか、ということがこの前の自治創造会議なんかででも出てる真意じゃないかなと思いますので、その辺に対して知事なり、県もしっかり議会にも市町にも答えていただきたいな、そんなことです。

記者
 広域連合委員会の方からは、組織機能を強化していこうということで、今、滋賀県は2人の議員さんが広域連合議員として出られていますけど、その定数を増やすであるとか、会期をもっと多くするであるとか、そういったことを案としては示しているんですけども、そのあたりは県議会としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

議長
 定数については、なかなか難しい議論になるかなとは思っているんですが、会期はやっぱり、もうちょっと、私どもも伸ばしてただきたいな。というのが提案される議案なり、結局出て行っていただいている議員さん個人個人、もちろん最終は個人の判断が連合議会での判断になるんですけれども、少なくとも、こういう議案に対して私はこういう形で臨みますとか、やっぱりそういう議論も県議会のほうへ持って帰っていただく、そのあいだも今無いという状況ですので。個人の意見としては反映できるけれども、県議会としての意見としては反映できないという、こういう形になってますので、その辺ができるシステムであれば良いなというふうには思っていますね。

記者
 例えば、本当に例えば、北陸新幹線のルートの問題とかでも、もし万が一米原ルートになった場合に、例えば滋賀県がどれだけ反対しようとしても、定数が20人中2人だけだということで、どれだけ県議会として権限を求めていったとしても、なかなか大きな府県さんがやろうということであれば、そのまま行ってしまうのかなという感じがするんですけれども。

議長
 その辺も含めて、実は7項目にないことを、その他、8項目目で連合委員会だけで決められてしまう、この規約についていかがなものかという議論が、うちの議会の中で出てる、ということです。それと、じゃあ「そんなとんでもないことに決まってしまった、従うわけには行きませんので、うちの県は抜けます」と、うちの県だけが議決しても抜けさしてもらえないという規約にもなってますので、その辺をもう一度しっかりと議論していただきたいなということです。

記者
 流域治水についてうかがいたいんですが、流すという河川改修の問題もなんですが、特別委員会の中では、「とどめる」とかですね、事業精度の問題とか、「ためる」のため池の問題とか、いろいろどうなっているのかと議論が出たんですが、流域治水、先ほどこの方向でいくやろうと議長おっしゃったのですがその辺をちょっと、どういうふうなことかを。

議長
 備えるであったり、地先の安全度であったりという、いくら防ごうとしても防ぎきれない洪水が起こる、ということの啓発ですね。自分の住んでいる地域はどこが危ないであったり、そういうソフト政策というのか、そういうことを十分住民に周知、日ごろからしておくという、これは大事なことであるし、これが今の流域治水という考え方が前面に出ていなかったら、なかなか進められなかったという、そういう点での流域治水に対する評価というのは大きいと思います。ただ、それだからといって「自助・共助でみな賄ってくださいよ」では河川管理者としての県の責任逃れ、というふうに市町村から、あるいは住民からも取られるということですので、流域治水を進めようとする以上、今日まで同様、あるいは今日以上にしっかりと河川整備、流す対策というのを進めるという、それをしっかりやりますよという、予算面もありますので裏づけというてどこまで裏づけになるか分かりませんけども、そういうことを条件にせずに、流域治水だけ単独で「もうあふれて当たり前ですよ」と「防いでも防ぎきれませんよ」だけでやるとずいぶん市町村、あるいは住民の皆さんからも反発があるやろうな、ということで、河川整備とセットとして進めていくということを前提としておく必要があるなという、そんな思いです。
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