平成24年(2012年)６月12日(火)　正副議長の記者会見

１ 場　 所　　　議会運営委員会室
２ 出席者　　　佐野議長、山田副議長
３ 内　 容　　　平成24年６月定例会を迎えるにあたって

４ 会見内容

議長
　改めましてお早うございます。報道各社の皆様方、御苦労様でございます。
　いよいよ６月19日から６月定例議会が開会されるところでございます。今回の定例会は、先ほどの議会運営委員会等にも御出席いただきまして御承知のとおりでございますが、予定されております議案は、予算案件が１件、条例案件が７件、その他の案件が３件ということになっております。
　だいたい６月はそんなに大きな補正予算はないわけでございますが、節電対策を中心に、14億8,300万円余りの補正額が上程されるということであります。中身については、皆様方はよくよく御承知のことだと思いますが、15パーセントの節電というような目標に努めながら、事業者向けの節電対策でありますとか、ＬＥＤを始めとする庁内の節電対策でありますとか、こういったことが中心の補正予算となります。また、特別支援学校関係ということで、新たに愛知高校に高等養護学校を増設する、あるいは、甲南養護、長浜養護等に施設の拡充をするというようなところが補正予算の大きなところになるのかなと思います。
　そういった中で、代表質問や一般質問等が予定されているところでございますが、今年から議会ダイジェストということで、先ほども議論に出ておりましたが、テレビで代表質問や一般質問の模様をその日のうちにＢＢＣさんに放映していただくという新たな試みもしていくところでございます。
　また、かねがね御心配をおかけしております道路予算についても、おそらく今議会では執行部の考え方、なぜこのようになったのかという責任の在り方というような話が出てくるのかなというような思いがしております。
　それと、大飯原発の再稼働について、どうやら今週末に政府の方から再稼働に向けての発表がされるように新聞報道で聞いているところでございますが、今、ゴーサインが出ても稼働していくのはおそらく早くて７月末、８月上旬ということですので、フル稼働が８月上旬となってくるとやはり電力不足ということが大きな問題になってこようかと思います。また、関西広域連合では限定的に再稼働を認めるということにそれぞれ知事が同意をしておりますけれども、御存知のとおり京都府、滋賀県の両知事の名前で、被害地元ということで政府の方に７つの項目を申入れされているわけでありますから、その辺が議会でもかなり話題になってくるのではないかと思っております。
　私の方からは、今議会における主な論点と言いますか、この辺が問題になるであろうというような話をさせていただきました。
　また、３．11の地震から昨年の夏、冬、今年の夏と３シーズン、電力が不足するというシミュレーションがされている中で、関西電力の原発への依存度が大変高いということを考えますと、その都度その都度電力不足という話ではなしに、原発がいけないのなら新しい代替エネルギーを、滋賀県もせっかく昨年の９月に地域エネルギー振興室を作って新しいエネルギーを考えようという部局もできているわけですから、滋賀県からクリーンエネルギーの提言をしていくというところに嘉田知事の特徴であったり、あるいは、政府に対する要望もより一層信ぴょう性が上がってくるのではなかろうかなと私自身はそんな思いをしております。何はともあれ、その辺が６月定例会での大きなポイントになってくるのではなかろうかと思っております。
　議会改革についても皆様御承知のとおりでございますが、議会改革検討会議の提言を受けて、県民参画委員会というのが一つ制度化されたわけでありまして、さる６月５日の文教・警察常任委員会の方で、高校再編に関わるような問題を中心に「長浜の未来を拓く教育検討委員会」の委員との県民参画委員会を実施いたしております。少しずつ改革を進めており、議長としても大変喜んでいるような次第であります。
　こちらからは以上でございますので、皆様方から御質問等がございましたら、お受けしたいと思います。

記者
　今の話でもありました再稼働の話なのですけれども。４月17日に嘉田知事と京都府知事とが一つ目の提言を出して、紆余曲折あって最終的には限定的再稼働を認めるという話になったのですけれども、その理由としては経済界の意見が強いとか言われているのですが、その変遷について議長のお考えをお聞きしたいのですが。例えば、経済界は最初からそうであったという話もありますし、知事への手紙では批判的な声が届いていると知事自身も言っているのですけれども。

議長
　ひょう変と言うことが指摘もされておりますし、懇談会の席でもその辺の厳しい追及があったわけですが、産業界の影響というのは今に始まったわけではなしに当初から織り込み済みであったのではないかというような意見が大勢を占めていたというふうに私も理解しております。いわゆる安全性と電力不足という両方からの意見で知事は苦渋の選択というような言い方をされているのですが、やはり県民の中でも知事には県民の安全を考えながら再稼働には初志貫徹で行ってほしかったなあというのが大勢であろうと思いますが、一方では、15パーセントの節電であれば産業界への影響も計り知れないものがあって、中小企業にとっては「うちの会社は持ちませんよ。」というようなところもあるということになれば、やむを得ないのかなと。ただ、限定的であるのか、あるいは、そのまま運転をしていくのか、そこら辺の具合はやはり知事の立場からはきちっと政府に対して要望していくべきであろうと思います。しかし、再稼働反対、限定再稼働といった要望だけではなしに、先ほど言ったような代替エネルギーということも語っていかないと現実味、信ぴょう性に欠けるのではないかという思いを私自身はしております。

記者
　代替エネルギーとは、例えば大規模水力発電とかのことですか。

議長
新しい制度を作るのではなしに、今、滋賀県が進めている太陽光パネルには既築の建物に１億2,000万円でしたか予算計上しています。今回の補正予算の中にも、国のグリーンニューディールの部分からの基金が滋賀県のほうにも９億円入ってきます。そういう中で、即効性のある新しい制度を作ろうというわけではなしに、今ある太陽光パネルへの補助を増額していくとか、あるいは、風力発電でも風車が回っているような風力ではなくパネルで回る新しい風力を活用した発電であるとか、議会でも言われている地熱利用であるとか。一番大きなのは、この滋賀県でも金居原の水力発電所や安曇川上流にも関西電力が以前から水力発電、揚力発電といったものを考えていたのですが、当時の需給バランスで需要が減ってきたというような状況があったり、湖北のオオタカの問題で中止、凍結されたといったような揚水発電があります。その辺も大きな代替エネルギーだと考え、提案していくべきだろうと思っています。

記者
　ちょっと不勉強で申し訳ないのですが、金居原というのは木之本の方ですか。

議長
　そうです。

記者
　オオタカというのは安曇川のことをおっしゃっているのですか。

議長
　オオタカも金居原の近くでのことです。アセスメントの段階で出てきました。営巣していたということです。

記者
　議長がおっしゃったグリーンニューディールは９億円ということですが、これを県としては代替エネルギーに使わないで基金に積み立てるとしていますが、これはずさんな考え方というふうに議長はお考えでしょうか。

議長
　説明を受けた段階では、グリーンニューディールの９億円はとにかく基金に積み立てるという方針のようですが、緊急的な問題にはすぐには間に合いませんけれども、やはり有効に利用することによって生きた金が使えると私らは常々思っているわけです。昨年の９月補正予算の問題で修正案を出した時に、地域エネルギー振興室という新しい部局を作ってまでこれからの新エネルギーを考えていこうとしたわけですから、実効性のある、即効性のあるエネルギー政策を打ち出していかなければいけなのではないのかなと。一旦は基金に積むにしても、そこにお金を出していくという方法がとれればタイムリーかなと思うのですけれどもね。

記者
　関西広域連合があのような形で限定的ということで再稼働を容認したのですけれども、需給関係はまた冬であれずっと続くわけで、節電の15パーセント以上というのはフル稼働しても継続してはどうかという考えもありうるかと思うのですが、その辺のところはどうお考えでしょうか。

議長
　おっしゃるとおりですね。シーズン、シーズンに15パーセントであるとか、13パーセントであるとか、いろいろ言われて、その都度、節電ということをしているのですが、やはり社会の流れとして、節電というものはシーズンに捕らわれずにやっていくものだという社会になってきたのかなと。節電が常態化していくような社会でなければいけないというふうに思っております。そのような中で、国の環境政策においてＣＯ２の25パーセント削減も棚上げしていて、もういろいろな電力を作っていこう、火力発電等も原子力の代わりに考えていこうというような流れがあるのですけれども。滋賀県の場合、火力発電というのはないのですが。ＣＯ２削減を2030年には50パーセント削減ということを打ち出していて、その割合を下げずして新しいクリーンエネルギーということになってくると、かなり難しい面はあるのですけれども、そこら辺も見据えながら代替エネルギーというものをもう少し前向きに考えていく必要があるのかなと思います。そして、滋賀県としてどのようなクリーンエネルギーを考えていくのかというところも出していくべきかなと思っております。

記者
　大飯の再稼働についてですが、議会では２回「慎重であるべき。」という意見書を出されていて、今こういう状態で再稼働へ向けて進んでいる中、また何か議会としてのスタンスを示すようなことが必要と考えておられるのでしょうか。

議長
　議会の方からの意見書というのは、３月に出した意見書は「原因究明がされていない中での再稼働はいかがなものか。」というものでしたし、４月に出した意見書は「国民的理解が得られるまで再稼働はしないことを求める。」というものでした。これが今の議会の総意ということですね。そのような中で、原子力規制庁の問題があったり、あるいは、野田総理がこの前の記者会見で「しっかりと安全対策についても国が責任を持って。」というお話なのですが、専門委員会等で知見に基づく安全ということを宣言していただかないと。これはあくまでも政府が責任を持って、国民に明快な説明をするということを求めている意見書であって、それなしになし崩しに再稼働はいかがなものかという意見書ですから。会派の方や会派間で協議いただくということになろうかと思いますが、ここで議会として新たな意見書というのはちょっと今私の頭の中にはないのですけれども。

記者
　再稼働の関係ですが、限定的か、フル稼働か、知事の立場から政府に要望するというのは、限定的であるべきと要望してほしいということですか。


議長
　そこは難しい判断だとは思いますね。

記者
　議長としては、限定的な再稼働がやむを得ないけれども、それに賛同するというところまでは行っていないのですね。

議長
　それも論が割れるところで、関西広域連合や、京都、滋賀辺りは、地元近接県ということで、政府の安全宣言がいわゆる中間報告的なものですから、限定的稼働をという言い方をしています。この間の野田総理の記者会見を聞いていると、広域連合の考え方でいうところの限定的稼働は、稼働した限りはやらないと明確におっしゃっているから、政府の方針としてはフル稼働でやりながら積み残しの防潮堤など様々な対策については考えていきましょうということなのですね。昨日も福井県の原子力専門委員会が西川知事に提言した中でも大飯原発３号機、４号機についてはあの程度の地震でも耐えうるのですよというような声明を出されている。ですから、そこで、いやいや限定的だ、あるいはフル稼働だというような判断は極めて難しいと私自身は思っています。

記者
　ということは、知事が判断をして限定的かフル稼働かを決断して政府にもっと要望してほしいということでよろしいですか。

議長
　それは、知事からの要望ですよね。あくまでも決定は国がするのですから、要望として上げるのは要望活動に過ぎませんから。広域連合でも限定的と言っていますけれども、橋下さんでも松井さんでもフル稼働には反対だと言っていますけれども、決定権は国ですよね。

記者
　ただ、首長としてはそういう姿勢を出しておいてほしいということですか。

議長
　それは、そうなるでしょう。そう思いますけど。

記者
　今まで議会の議論の中では、限定的、暫定的という話は出てなかったと思います。議会としてのスタンスがこれまでの２つの意見書だとしても、限定的だからどうとかいう解釈には結びつきにくいと思うのですが。議会としてのスタンスはまだ決まっていないと私は解釈しています。知事は自分の判断で限定的を求めていて、知事たちは事実上容認しているわけですけれども、議会の中では事実上容認しているかどうかもまだ割れているような雰囲気を感じました。自民党会派内でも割れているような雰囲気だったと思います。それでもって、首長としては限定的というのを要望すべきだとなると、議会としてのまとまりが若干足りないような状況ではないでしょうか。

議長
　これは、まとめようとも思いませんけどね。いろいろな意見がありますのでね、自民党会派にも民主党会派にも。今も言いましたように、決定権は国にありますのでね。意見書でもそこまでは踏み込んだことに触れていないのですけれど。再稼働が限定的であるとかフル稼働であるかの本格的な議論は詰まっていませんね。

記者
　その辺は６月議会でされるという感じですかね。

議長
　まあ、その辺も一つの論点にはなるでしょうね。