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これまでの経緯

地方分権の進展により、地方公共団体が自己決定できる領域は拡大し、地域の実情に即した政策を実行できるようになりました。これに伴い、地方自治における二元代表制の一翼を担う議会が果たすべき役割と責務は増大してきています。

県議会では、こうした取り巻く状況の変化に対応し、引き続き県民の皆様の負託に十分に応えていくため、様々な改革の取組を進めてきました。

議会改革のための検討組織と検討内容

議会改革検討委員会(平成9年6月〜平成21年3月)

地方自治を取り巻く諸情勢が大きく変化する中にあって、地方議会が直面する諸課題に適切に対応していくためには、議会自らが議会の改革を積極的に推進することが必要・不可欠であるとの認識の下に、平成9年6月に各会派代表者会議のワーキンググループとして議会改革検討委員会が設置されました。

議会改革検討委員会では、議会に関わる諸課題について、幅広く、積極的な見直しを行うという所期の目的に沿って、広範多岐にわたる検討課題の中から、諸情勢を勘案し、優先順位を定め、検討が進められました。

その後、平成20年9月に地方自治法が改正され、議会活動の範囲を明確化するため、「議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場」を設けることができるようになったことを受け、滋賀県議会会議規則が改正され、議会改革検討委員会も「協議又は調整を行うための場」として位置付けされました。

議会改革検討委員会における検討 平成9年6月〜平成21年3月
設置期間 検討回数 検討課題
1 平成9年6月〜平成11年3月 21回 ・県議会議員の費用弁償の見直し
・議会の情報公開
2 平成11年7月〜平成12年3月 9回 ・県議会議員の県の附属機関等への委員等の就任のあり方
・県議会議員の海外視察のあり方
・委員会委員の任期
・議長の在任期間
3 平成15年7月〜平成16年3月 5回 ・議員会館のあり方
4 平成19年12月〜平成21年3月 17回 ・費用弁償
・政務調査費
・議会活動として位置づけられる協議または調整の場
・議会全般に関すること
・本会議運営に関すること
・委員会運営に関すること

滋賀県議会議会改革検討会議(平成23年7月〜平成23年11月)

議会改革を推進するため、従来の議員だけの議論にとどまらず、県民の声も取り入れた幅広い検討を行うことを目的に、外部の委員7名(有識者5名、県民からの公募2名)で構成する「滋賀県議会議会改革検討会議」が平成23年7月に設置され、議長から、議会と住民の関係に関する事項、議会の政策形成機能の強化に関する事項、議会の監視機能の強化に関する事項について諮問されました。

検討会議では5回にわたる審議が行われ、平成23年12月に「今後の議会改革の在り方について(答申)」が議長に答申されました。

議会改革検討委員会(平成23年12月〜平成24年9月)

答申を踏まえた議会改革の実行について議長から諮問を受け、11回の検討が行われました。検討すべき事項は多岐にわたっており、その全てを検討するには相当の時間を要することが予想され、議会改革に求められるスピード感に欠け、適当とは言えないことから、検討を重ねる中で結論を得たものから順次報告が行われました。

平成24年2月、4月、6月、9月にそれぞれ第1次〜4次の報告書が議長に提出されました。

議会改革検討委員会(平成25年6月〜平成26年3月)

平成23年度から平成24年度に設置された議会改革検討委員会において、新たな協議の場を立ち上げて検討すべきであるとされた「会期と定例会の回数の見直し」および「議会基本条例の制定」について議長から諮問を受け、10回の検討が行われました。

検討の結果、会期と定例会の見直しについては、定例会の会期をおおむね4月から3月までとする通年議会を採用すること、議会基本条例の制定については、これまでの県議会における改革の取組を踏まえた条例を制定することとされました。また、追加で諮問のあった委員会室の音響設備については、平成27年度中を目途に整備することとされました。

平成26年1月に中間報告が、3月に検討結果報告書が議長に提出されました。

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