本会議の開催状況

　2月定例会議では、「子ども・子ども・子ども」を中心とした施策の展開や「県北部地域の振興」に係る経費など総額6,823億4千万円を計上する「令和8年度一般会計予算」や、年度内における各事業の執行状況および最終的な財源見通しに基づき、所要額を精査したことなどにより、総額4億9,606万4千円を追加する「令和7年度滋賀県一般会計補正予算（第9号）」など、知事提出議案79件と議員提出議案8件が上程されました。
　各委員会では、付託された各議案、請願その他所管事項について審議等を行いました。
　また、令和8年度予算を総合的に審査するため、委員38人で構成する予算特別委員会が設置され、3日間にわたり質疑を行い、さらに分科会調査を2日間実施しました。
　これらの審議の結果、意見書案1件を否決したほか、いずれも原案のとおり可決または同意しました。

●「交通税」に関する決議案を可決
　県当局が策定している滋賀地域交通計画に対し、県民の不信感や負担増に対する不安は大きく、県民政策コメントにおいても多くの意見が寄せられたことから、「交通税」の導入に固執することなく、本県の交通のあるべき姿に向けて、予断を排して真摯に検討することを求めた決議案を可決しました。

　11月定例会議では、看護人材の確保・定着に向けた取組を充実させるため、地域医療介護総合確保基金への積立のほか、「幻の安土城」復元・体感アプリの機能拡充等のため、32億610万1千円を追加する「令和7年度滋賀県一般会計補正予算（第5号）」、人事委員会の職員の給与等に関する勧告を踏まえ、50億7,972万1千円を追加する「令和7年度滋賀県一般会計補正予算（第6号）」、12月16日に成立した国の経済対策にかかる補正予算と歩調を合わせ、本県の喫緊の課題等に対して、的確かつ迅速に対応できるようにするため、379億1,105万4千円を追加する「令和7年度滋賀県一般会計補正予算（第7号）」など、知事提出議案55件と議員提出議案3件が上程されました。
　これらの審議の結果、いずれも原案のとおり可決または同意しました。
　また、9月定例会議において継続審査とされていた令和6年度滋賀県歳入歳出決算の認定等を求めること等について、認定または可決しました。

　9月定例会議では、新・琵琶湖文化館の整備や物価高騰への対応のほか、本年7月の大雨による被害への対応等のため、17億1,403万4千円を追加する「令和7年度滋賀県一般会計補正予算（第4号）」など、知事提出議案36件と議員提出議案4件が上程されました。
　これらの審議の結果、決算特別委員会を設置して休会中に審査することとした令和6年度滋賀県歳入歳出決算の認定議案等を除き、いずれも原案のとおり可決または同意しました。
　また、各委員会では、付託された各議案、請願その他所管事項について審議等を行いました。

　6月定例会議では、デスティネーションキャンペーン実施に向けた準備や、高等学校等の授業料負担軽減対象世帯の拡大に要する経費のほか、国の内示を受けた公共事業費の追加等に係る経費など43億3,021万1千円を追加する「令和7年度滋賀県一般会計補正予算（第1号）」や、LPガスや特別高圧電力料金負担の軽減に要する経費に関し6億1,174万8千円を追加する「令和7年度滋賀県一般会計補正予算（第2号）」など、知事提出議案19件と議員提出議案4件が上程されました。
　これらの審議の結果、いずれも原案のとおり可決または同意しました。なお、諮問案件1件については、知事の裁決案は適当と認めると答申しました。
　また、各委員会では、付託された各議案、請願その他所管事項について審議等を行いました。

　滋賀県議会は、令和7年4月25日に4月招集会議を開き、令和7年度定例会の会期を令和8年3月19日までと決定しました。招集会議では、第105代議長に目片信悟議員を、第116代副議長に加藤誠一議員を選出したほか、各委員会の正副委員長と委員、関西広域連合議会議員を選出し、県議会の新体制を決定しました。
　また、知事提出議案2件が上程され、審議した結果、いずれも原案のとおり承認または同意しました。