意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第23号
(平成28年)

議決年月日

平成28年12月21日

結果

否決

本文

　国は、これまで看護師等の雇用の質の向上や医師等の医療スタッフが健康で安心して働ける環境の整備のために、関係通知を発出する等、医療従事者の勤務環境の質の改善のための取組を促進してきた結果、平成26年10月に医療機関の勤務環境改善に関する改正医療法が施行され、都道府県に対し、医療従事者の勤務環境改善のために必要な支援を行うよう努めることが定められた。
　しかしながら、平成25年に実施された「看護職員の労働実態調査」の報告書では、それぞれ約４分の３の看護職員が「慢性疲労」や「仕事を辞めたいと思う」としており、仕事の面では約６割が「十分な看護ができていない」、８割強が「ミスやニアミスを起こしたことがある」としている等からすると勤務環境は改善されていない状況にある。
　勤務環境が改善されていなければ医療提供体制が改善されることはないことから、その対応策として看護師等の勤務環境の改善を可能にする増員計画を作成し、職員の確保策を講じていく必要がある。
　よって、国会および政府におかれては、安全・安心の医療・介護を実現し、医療従事者をはじめとする医療・介護現場の夜勤交替制労働者の勤務環境の改善を図るため、下記の措置を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　医療・介護現場の夜勤交替制労働者について、１日８時間以内を基本とする労働時間の上限の設定、十分な勤務間隔の確保、夜勤回数の制限等の規制の設定、労働時間の短縮、１人夜勤の早期解消等を図り、勤務環境を改善すること。
２　医師、看護師、医療技術職員、介護職員等を増員すること。
３　医療・介護における利用者負担の軽減を図ること。
４　費用削減を目的とした病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成28年12月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　野　　田　　藤　　雄　　

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

会議録