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意見書第24号 「米政策改革」に対する稲作農家の不安を払拭し経営の安定と担い手経営の再生産の確保を求める意見書

番号
意見書第24号
(平成28年)
議決年月日
平成28年12月21日
結果
可決

本文

 需要に応じた米づくりを推進するための「米政策改革」において、平成30年産米を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らないで、国が策定する需要見通しを踏まえて生産者や集荷業者等が中心となって需要に応じた生産が円滑に行われるように取り組んでいるところである。
 米政策改革大綱が策定された以降、全国においては、行政・農業系統団体、集荷団体等が連携して需給調整の取組を推進し、平成27年産米では、生産数量目標の配分を開始して、初めて過剰作付が解消されるなど、需要に応じた生産についての理解が浸透してきている。
 しかしながら、生産数量目標の配分がなくなれば、全国的な需給緩和により米価が下落する懸念があるなど、稲作農家は将来の稲作経営に関して不安を抱いている状況にある。
 よって、国会および政府におかれては、米政策の見直しに関する稲作農家の不安を払拭し、経営の安定と担い手経営の再生産を確保するため、米の需給と価格の安定、農業の持続的な発展等に向けて、下記の措置を講じられるよう強く求める。

                       記

1 地域における円滑な生産調整を推進するための措置として、産地交付金を含む水田活用の直接支払交付金について、戦略作物などへの支援を明確に位置付け、将来に向けた継続的な支援を行うこと。
2 収入減少影響緩和交付金の着実な実施とともに、現在、検討を行っている農業経営全体の収入に着目した収入保険制度の導入により、担い手経営の安定対策を図ること。
3 日本型直接支払制度など水田農業の持続的発展に資するための各種施策の充実強化を図ること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成28年12月21日

                    滋賀県議会議長  野  田  藤  雄


(宛先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣

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