意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第2号
(平成29年)

議決年月日

平成29年3月21日

結果

可決

本文

　近年、少子高齢化の進行等により全国的に空き家が増加しており、国の調査によると平成25年には約820万戸とされているが、その中には比較的容易に活用できるものも少なくない。
　また、平成24年に約836万人だった訪日外国人旅行者数は、平成28年には2,400万人を突破し、さらに東京オリンピック・パラリンピックの開催される平成32年には、政府において4,000万人を目標として掲げていることから、訪日外国人旅行者の急増に伴う宿泊施設の不足が懸念されている。
　このような中で、既存の住宅等を宿泊施設として活用できるようにする民泊制度は、不足する宿泊施設の供給や空き家等の遊休資産の有効活用による地域の活性化に資するものとして期待されるところであるが、国内外からの旅行者等の受入れによる観光振興と地域社会の健全な発展の両立を図り、地域において持続可能な制度となるように法制化していく必要がある。
　よって、国会および政府におかれては、民泊制度が将来にわたり豊かで住み良い地域の実現に寄与するものとなるように、下記の事項に配慮して法制化されるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　宿泊施設として必要な安全性等を確保し、地域の住民と旅行者等にとって安全で安心な制度となるように、国が責任を持って必要な基準を定めること。
２　民泊の運営に関する実態の監視や様々なトラブルに迅速かつ適切に対処する体制を国の責任において整備すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成29年３月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　野　　田　　藤　　雄

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣

会議録