意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第4号
(平成29年)

議決年月日

平成29年3月21日

結果

可決

本文

　国は、昨年３月に水素・燃料電池戦略ロードマップを改訂し、水素社会の実現に向けて、新たな目標設定や取組の具体化を行ったところである。
　この中では、平成37年（2025年）までに、燃料電池自動車の普及目標を20万台程度、水素ステーションの整備目標を320箇所程度としているが、平成42年（2030年）までの燃料電池自動車の普及目標を80万台程度としていることから、燃料電池自動車の普及台数に見合う水素ステーションを確保していくためには、水素ステーションの整備を一層加速させる必要がある。
　また、国では、燃料電池自動車、水素ステーション等の規制の見直しを進めているが、全国的に水素ステーションの整備を促進していくためには、事業者が技術開発等の一層の努力を続けるとともに、水素ステーションの運営コストの低減等を図るための施設整備の基準の見直し等といった更なる規制緩和が必要である。
　よって、政府におかれては、水素ステーションの整備を促進するため、下記の措置を講じられるよう強く求める。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　水素ステーションにおいてセルフ充填に必要なハード面やソフト面の基準の整備を行うこと。
２　海外における使用実績を考慮し、高コストの要因となっている水素ステーション用蓄圧器の使用鋼材の範囲を拡大する等の見直しを行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成29年３月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　野　　田　　藤　　雄

（宛先）内閣総理大臣、経済産業大臣

会議録