意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第12号
(平成29年)

議決年月日

平成29年7月12日

結果

可決

本文

　近年、登山愛好者の増加などに伴って山岳での遭難事故が増加傾向にある。平成27年および平成28年の２年間においては、山岳遭難の発生件数が毎年2,500件前後、遭難者が3,000人前後と高い水準で推移しており、本年３月に高校生ら８人が死亡した雪崩遭難事故は記憶に新しいところである。これらの事実を踏まえると、その対策は急務である。
　各地方公共団体においては、国からの通知等を踏まえて様々な対策に取り組んでいるところであるが、最も重要なことは可能な限り迅速に救助することであり、そのためには遭難者の位置情報を把握するためのシステムの構築が有効である。
　よって、政府におかれては、山岳遭難者の早期救助に資する登山者等の位置検知システムの導入促進を図るため、下記の措置を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　記

１　山岳での電波伝搬特性に優れた150MHz帯の位置検知システムの導入を促進すること。
２　周波数の有効利用を一層促進するため、時間的有効利用が可能なシステムの専用周波数を確保すること。
３　登山関係者が互いに助け合うことのできる、自助自立の考え方を基本とした運用体制の整備を図ること。
４　登山者がシステムの端末を安価に利用できるようにするため、レンタル制の導入や規格の統一を図ること。
５　電波を発信する登山者等の位置検知システム（特定小電力無線局を除く。）に係る法的枠組みを早急に整備すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　　平成29年７月12日

　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　奥　　村　　芳　　正

（宛先）内閣総理大臣、総務大臣

会議録