意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第11号
(平成29年)

議決年月日

平成29年7月12日

結果

可決

本文

　障害者基本法では、精神障害者は身体障害者および知的障害者と同じく「障害者」として定義されており、障害者の自立および社会参加の支援等のための施策に関する基本原則が定められている。障害者の自立と社会参加を促進するためには、公共交通機関等の移動手段を確保することが必要不可欠であり、公共交通事業者や高速道路会社においては、障害者に対する公共交通運賃等の割引制度を設け、障害者の経済的負担の軽減が図られている。
　しかしながら、その適用対象は身体障害者および知的障害者に限定されていることが多いことから、精神障害者にとって公共交通運賃等は大きな経済的負担となっており、このことは精神障害者の自立と社会参加を促進する上で大きな課題となっている。
障害者基本法、障害者総合支援法、障害者差別解消法や国連の障害者権利条約等の趣旨を踏まえると、こうした状況は速やかに是正される必要がある。
　よって、国会および政府におかれては、精神障害者についても身体障害者および知的障害者と同様に公共交通運賃等の割引制度が適用されるように、公共交通事業者等に対して働きかけを行う等の必要な措置を講じられるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　　平成29年７月12日

　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　奥　　村　　芳　　正　　

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣

会議録