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意見書・決議の詳細情報

意見書第15号 小中学校におけるプログラミング教育の必修化に向けて支援を求める意見書

番号
意見書第15号
(平成29年)
議決年月日
平成29年10月6日
結果
可決

本文

 IoTの活用分野の拡大、自動車の自動運転をも可能とするAI(人工知能)の開発など、近年におけるIT技術の発展は著しく、「第4次産業革命」とも呼ばれる大きな転換期を迎えている。
 グローバルに活躍し得る人材を育成する上でITスキルの向上は不可欠であるが、2016年に経済産業省が発表した調査結果によると、2015年時点で約17万人であったIT人材の不足規模が、2030年には最大で約79万人にまで拡大すると推計されており、我が国においても新たなニーズに対応し得る人材の確保が課題となっている。
 2020年度にプログラミング教育が小学校において必修化されることに伴い、各都道府県の教育委員会においては、人材育成や指導内容等の研究を行っているが、「どの分野に力点を置き、いかなる人材を養成するべきか」という課題は残されたままであり、中核となる指導内容については全国共通のものが求められている。
 また、IT機器の家庭への普及が進み、児童生徒たちが接する機会も多い現状では、指導する教員に求められる技能もおのずと高いものとなることから、近年、特に顕在化している教員の負担の更なる増加が懸念される。さらには、地方公共団体の財政状況などにより小中学校におけるIT機器の整備状況に大きな差が生じている。
 よって、政府におかれては、小中学校におけるプログラミング教育の必修化に向けて、下記の事項に取り組まれるよう強く求める。

                        記

1 プログラミング教育を円滑に行うための指導の概要について、早期に明らかにするとともに、一部の地方公共団体において先行実施されているプログラミング授業との整合性を確保すること。
2 地方公共団体間の整備状況の格差を是正するとともに、指導上必要となる機器の整備や外部人材の活用などに必要な財政措置を行うこと。
3 教員の負担増とならないよう外部の人材の積極的な活用を推進し、小規模な地方公共団体などにおいて適切な人員配置が困難となる場合にあっては、広域での対応など弾力的な人材の配置を認めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

      平成29年10月6日


                        滋賀県議会議長  奥  村  芳  正 


(宛先)内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣

会議録

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