意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第20号
(平成29年)

議決年月日

平成29年12月21日

結果

可決

本文

　昨年７月の第24回参議院議員通常選挙では、一票の較差を是正するために、憲政史上初めて都道府県単位の選挙区を改め、隣接する二県を一つの選挙区とする合区による選挙が実施された。
　合区が実施された県では、それぞれの県から代表者を選出することができず、有権者の間に不公平感が高まり、該当する選挙区の多くで投票率が過去最低を記録するなど代表民主主義の根幹にかかわる事象が見られる。
　都道府県においては、130年近い歴史の中で、政治的、経済的、社会的、文化的に一体感が醸成されており、広域的な地方自治行政の単位として都道府県以外に説得力のある線引きを見出すことはできない。都道府県選出の参議院議員がいなければ、都道府県全体の意見を国政に反映する政治的プロセスが機能せず、国の喫緊の課題である地方創生を推進する上でも由々しき問題である。
　仮に、大都市部への人口集中の流れが止まらない中で、今後も合区により一票の較差の是正を図っていけば、合区対象となる県が次々と広がる懸念があり、地方の声が国政に反映できなくなる。
　合区による選挙は、違憲状態を解消するために、あくまで緊急避難措置として行われたものであり、合区を早急に解消して、各都道府県から少なくとも一人の代表を参議院に送り出せるよう制度を改めなければならない。
　よって、国会および政府におかれては、改正公職選挙法の附則において参議院議員選挙制度の抜本的な見直しが規定されていることを踏まえ、早急に合区を解消し、都道府県を単位とする代表が国政に参加することが可能となる選挙制度を構築するよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成29年12月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　奥　　村　　芳　　正



（宛名）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣

会議録