意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第5号
(平成30年)

議決年月日

平成30年3月22日

結果

可決

本文

　現在、我が国の中小企業は、全企業数の９割以上、全従業員数の約７割を占めるなど、地域の経済や雇用を支えるとともに、日本経済の担い手として極めて重要な存在であるが、低い開業率、経営者の高齢化、人材不足、事業承継問題等の多くの課題に直面している。
　また、我が国の経済は、様々な構造変化に直面しており、今後も持続的かつ実質的な経済成長を実現し続けるためには、中小企業の力を源泉とした経済の新陳代謝とイノベーションが不可欠であるが、そのためには中小企業が確実に活躍し、発展できる環境を整備していくことが重要である。
　よって、国会および政府におかれては、競争力の高い中小企業や創業間もない企業などの活躍・発展および中小企業の円滑な事業承継への支援の一層の充実に向け、下記の事項に取り組まれるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　小規模企業振興基本法等の理念の具体化を図る支援策の充実や社会保険料の事業主負担の軽減など、中小企業が正社員雇用を増やすために必要な施策を実施すること。

２　中小企業関連予算の充実、第三者保証の完全禁止をはじめとする連帯保証人制度の見直し、中小企業を支援する税制の拡充などを通じ、中小企業の資金繰り支援策を充実させること。

３　中小企業の育成や発展、雇用の維持や拡大に悪影響を与える外形標準課税の中小企業への拡大は行わないこと。

４　中小企業憲章の理念の実践はもとより、ものづくりの技術と技能の伝承、起業・創業・育成支援のための体制強化、商店街を核とした中心市街地の活性化、ＯＤＡ（政府開発援助）を活用した海外展開支援などを一元的に推進していくこと。

５ 早期かつ計画的な事業承継を促進するため、事業引継ぎ支援センターの機能を充実させるとともに、経営者に対する事業承継に向けた準備のきっかけを提供する啓発活動の強化等、潜在的な支援対象の掘り起こし等を積極的に展開すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　平成30年３月22日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　奥　　村　　芳　　正

（宛名）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣

会議録