意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第6号
(平成30年)

議決年月日

平成30年8月9日

結果

可決

本文

　平成25年12月に決定された防衛計画の大綱では、戦車および火砲の削減が示され、中期防衛力整備計画では、特に戦車は北海道と九州以外の部隊を廃止するとされていることから、第３戦車大隊と第10戦車大隊が部隊の中心である今津駐屯地において、部隊の大幅な削減・廃止が予想されるところである。
　部隊の削減・廃止等に伴う駐屯地の隊員減少は、地域経済の低迷につながり、自衛隊とともに築いてきたまちづくりの基本が崩れ、地域コミュニティの維持・活性化に大きな影響をもたらすことが懸念される。
　また、全国各地で頻繁に発生する災害発生時の自衛隊出動など、地域の安全・安心の確保の面からも駐屯地への地域住民の期待は大きなものがある。
　よって、政府におかれては、地域と深いつながりがあり、良好な演習場が隣接するなど訓練環境に恵まれた今津駐屯地および周辺施設等の継続的な活用ならびに地域の安全・安心の確保の観点から、防衛計画の大綱および中期防衛力整備計画の見直しにおいて、適切な部隊の配置など最大限の配慮が図られるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　
　　　　　　　平成30年８月９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　川　　島　　隆　　二

　（宛先）内閣総理大臣、防衛大臣

会議録