意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第9号
(平成30年)

議決年月日

平成30年8月9日

結果

可決

本文

　地方自治体は、子育て支援策の充実や保育人材の確保、高齢化の進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、年々果たすべき役割が拡大している中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面している。
　また、新たなニーズに対応し、細やかな公的サービスを提供するためには、公的サービスを担う人材の確保を進めるとともに、これに見合う財政基盤の確立を目指す必要がある。
　本来、必要な公共サービスを提供できるよう財源を保障するのが地方財政計画の役割であるが、仮に財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果的に必要不可欠なサービスの削減が行われることになれば、国民生活と地域経済に悪影響をもたらすことが懸念される。
　よって、国会および政府におかれては、2019年度の政府予算と地方財政計画の検討に当たって、歳入・歳出を的確に見積もるとともに、人的サービスとしての社会保障予算の充実を図り、健全な地方財政を確立するために、下記の措置を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１ 社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。

２ 子ども・子育て支援の新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者の自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。

３ 災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な実施期間の確保を行うこと。また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税の算定のあり方を引き続き検討すること。

４ 地域間の財源偏在性を是正するため、偏在性の比較的小さい所得税および消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めるとともに、各種税制の廃止や減税を検討する際には、地方自治体の財政に与える影響を十分に検証した上で、代替財源の確保を始めとして、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。

５ 地方交付税の財源保障機能および財源調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講ずるとともに、地方交付税の原資の確保については、臨時財政対策債に過度に依存しないよう、国税４税の法定率の引き上げを行うこと。

６ 地方自治体においては、財政運営上、基金の積立て等により年度間調整をせざるを得ないものであり、基金残高の増加をもって地方財政計画への反映につなげないこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　平成30年８月９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　川　　島　　隆　　二

　（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣

会議録