意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第12号
(平成30年)

議決年月日

平成30年8月9日

結果

可決

本文

　義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見からは容易に判断が難しいハンディのある方が、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるヘルプマークおよびそのマークを配したヘルプカードについては、平成24年に作成・配布を開始した東京都をはじめ、本県でも昨年４月から取組が始まるなど、導入を検討・開始している地方公共団体が増えている。昨年７月にヘルプマークが日本工業規格（ＪＩＳ）の案内用図記号として追加され、国としての統一的な規格となってからは、その流れが全国へと広がっている。
　このヘルプマークおよびヘルプカードについては、援助や配慮を必要とする方が所持・携帯していることはもちろんのこと、周囲でそのマークを見た人が理解していないと意味を持たないため、今後は、その意味を広く国民全体に周知し、思いやりのある行動を更に進めていくことが重要となる。
しかし、国民全体における認知度はいまだ低い状況にあり、また、公共交通機関へのヘルプマークの導入など　課題も浮き彫りになってきている。
　よって、政府におかれては、ヘルプマークおよびヘルプカードの更なる普及促進を図るため、下記の事項について取り組まれるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１ 地方公共団体が行うヘルプマークおよびヘルプカードの普及や理解促進の取組に対する財政的な支援を今後も充実させること。

２ 関係省庁のホームページや公共広告の活用等により、国民への更なる情報提供や普及、理解促進を図ること。

３ 鉄道事業者等複数の地方公共団体にまたがって運行している公共交通機関では、ヘルプマーク導入に係る個別の地方公共団体との連携が難しい状況にあるため、円滑な導入が図れるよう政府としての指針を示すこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　平成30年８月９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　川 　　島　　隆　　二

　（宛先）内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣

会議録