意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第14号
(平成30年)

議決年月日

平成30年10月12日

結果

可決

本文

　家庭教育は全ての教育の出発点であり、家庭に教育の基盤を築くことがあらゆる教育の基盤として重要である。
　しかし、家族構成の変化や地域における人間関係の希薄化の影響を受けて、家庭教育に関して身近に相談できる相手を見つけることが難しいという孤立の傾向や、家庭教育に関する多くの情報の中から適切な情報を取捨選択しなければならないことから、かえって悩みを深めてしまうなど、家庭教育を行う困難さが指摘されている。
　さらに、家庭環境が多様化している中で、子供が学校生活に容易に適応できないといった困難を抱える家庭が増えており、家庭教育において学校教育の前段階としての役割を果たすことが求められるなど、家庭教育への期待は高い状況にある。
　未来社会の担い手である子供たちを育成する家庭は、社会と国の基本単位であり、家庭教育の支援においては、全ての家庭の家庭教育に対する応援と、困難を抱えた家庭の個別の事情に寄り添う支援が求められている。
　よって、国会および政府におかれては、家庭教育支援に関する施策を総合的に推進するため、家庭教育支援法を制定されるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成30年10月12日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　川　　島　　隆　　二

　（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣

会議録