意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第19号
(平成30年)

議決年月日

平成30年12月21日

結果

可決

本文

　世界に類例を見ないスピードで高齢化が進んできた我が国では、今後も認知症の人が年々増加することが見込まれており、その数は、2015年には約520万人であったものが、2025年には約700万人になると推計されている。
　今や誰もが認知症を発症する可能性がある一方で、誰もが認知症の人の介護者となり得るため、認知症施策の推進は極めて重要である。
　また、認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても尊厳をもって生きることができる社会を実現するため、認知症の人の意思を大切にし、家族等が寄り添う姿勢で臨むことが重要であるとともに、若年性認知症など、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも積極的に取り組んでいく必要がある。
　さらに、認知症施策に関する課題は、医療・介護だけでなく、生活支援から教育、地域づくりに至るまで多岐にわたっている。
　よって、国会および政府におかれては、認知症施策を更に充実、加速化させるため、下記の事項について取り組まれるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　国や地方公共団体、企業、地域が力を合わせ、認知症の人やその家族を支える社会を構築するため、認知症施策を総合的かつ計画的に推進する基本法を制定すること。
２　認知症と診断された直後は、相談できる人がいない場合も多く、適切な支援等を受けるまでに空白期間が生じていることから、診断直後から本人が必要とする支援や情報が得られるよう、認知症サポーターの活用やガイドブックの作成による支援体制の構築を図ること。
３　若年性認知症の支援については、若年性認知症支援コーディネーターの効果的・効率的な活動を推進するため、コーディネーターに対する研修など支援体制を整備するとともに、本人の状態に応じた就労の継続や社会参加ができる環境の整備を進めること。
４　認知症に関する全国規模の疫学調査や疾患登録に基づくビッグデータを活用して、有効な予防法の開発や行動・心理症状に対する適切な対応など認知症施策の推進に取り組むこと。また、次世代認知症治療薬の開発および早期実用化、最先端の技術を活用した早期診断法の研究開発を進めるとともに、認知症の人の心身の特性に応じたリハビリや介護方法に関する研究を進めること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成30年12月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　川　　島　　隆　　二　
　

　（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

会議録