意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第21号
(平成30年)

議決年月日

平成30年12月21日

結果

可決

本文

　Society5.0の時代において、人間としての強みを発揮していくためには、全ての児童生徒が、基礎的読解力や数学的思考力など基盤的な力を確実に習得するとともに、対話し協働する力や一人一人の多様な関心や能力を引き出すことが求められている。
　そのためには、これまでの日本の教育の良さを活かしつつ、ＡＩ、ＩｏＴ等の革新的技術を始めとするＩＣＴ等を活用した新たな教育の展開が不可欠である。
　そのような中、一人一人の進度や能力、興味関心に応じて公正に個別最適化された学びを可能とするだけでなく、管理に伴う教員の負担軽減にも資するＥｄＴｅｃｈによる教育イノベーションの波が世界各国の教育現場に及び、「学びの革命」が進んでいる。
　ＥｄＴｅｃｈを学校教育現場で活用するには、その前提としてＩＣＴ環境の整備が不可欠であるが、我が国の学校教育現場においては、ＩＣＴ環境の整備状況の自治体間格差も大きく、現状では、ＥｄＴｅｃｈの活用によりもたらされる教育の成果を児童生徒全員が享受することは困難な状況にある。
　よって、政府におかれては、Society5.0の時代に向けた学校教育環境の整備を推進するため、下記の事項について取り組まれるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」（2018年度〜2022年度）に基づく情報機器等の整備費用に対する地方財政措置を活用し、学校におけるＩＣＴ環境の整備が確実に行われるよう周知徹底するとともに、現場で活用できるＥｄＴｅｃｈの導入が促進されるよう必要な措置を講じること。
２　ＩＣＴを活用した教育を推進するために、教員や児童生徒のＩＣＴ利活用を援助する役割があるＩＣＴ支援員の配置が進むよう周知徹底するとともに、教員向けの研修等の充実を図ること。
３　「公正に個別最適化された学び」を広く実現するため、学校現場と企業等の協働により、学校教育において効果的に活用できる「未来型教育テクノロジー」の開発・実証を行い、学校教育の質の向上を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成30年12月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　川　　島　　　隆　　二　
　

（宛先）内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣

会議録