意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第7号
(令和元年)

議決年月日

令和元年7月2日

結果

否決

本文

　全国どこでも高すぎる国保料（税）に、加入者は悲鳴をあげている。2018年６月１日現在の滞納世帯は全国で約267万、全加入世帯の14.5%となっている。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く負担が限界になっていることを「国保の構造問題」だと指摘し、「国保を持続可能」とするためには「被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要」と主張している。日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険制度を守るために、低所得者の保険料（税）引下げ、保険証の取上げをやめるよう求めている。
　この「構造的な問題」を解決するには、公費投入しかない。全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には具体的に１兆円規模の公費を投入し協会けんぽ並みの負担率にすることを政府に求めている。
　国保料（税）が協会けんぽと比べて著しく高くなる大きな要因は、国保にしかない、「均等割」「平等割」という応益部分の算定にある。収入が変わらなくとも家族の人数が増えれば「均等割」が増える仕組みは、子育て世代に多大な負担となっている。
　これらの問題は、国保の都道府県単位化になっても何ら解決できない問題であり、国保財政の危機を打開する道は、国民健康保険制度に国が抜本的な財政措置を講じることである。
　よって、国会および政府におかれては、国保料（税）の負担軽減のため、１兆円規模の公費を投入することを強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和元年７月２日


　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　生　　田　　邦　　夫　　

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣

会議録