意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第10号
(令和元年)

議決年月日

令和元年7月2日

結果

可決

本文

　児童虐待については、児童相談所への虐待相談対応件数が一貫して増加を続けており、また、虐待により保護者が子供を死亡させるといった深刻な児童虐待事件も相次いでいる。
　こうした状況を受け、国においては、児童虐待の発生防止や早期発見に向けた様々な取組を行っており、特に、昨年３月に東京都目黒区で発生した虐待死事件を受け、昨年７月、政府は「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」を取りまとめたところである。
　しかしながら、本年１月には千葉県野田市において、６月には北海道札幌市において、児童相談所等の関係機関が関わっていながら、再び痛ましい虐待死事件が発生するなど、悲惨な児童虐待事件は依然として発生し続けている。
　よって、国会および政府におかれては、本年６月19日に児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）が成立したことも踏まえ、下記の事項について取組を推進されるよう強く求める。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　「しつけに体罰は要らない」という認識が社会全体で共有されるよう周知・啓発に努めるとともに、改正法の施行後に必要な検討を進めるとしている民法上の懲戒権や子供の権利擁護の在り方について、速やかに結論を出すこと。
２　学校における児童虐待防止体制の強化や警察との連携強化を図るとともに、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤーの配置のための財政的支援を行うこと。
３　児童虐待防止のための情報共有システムを全ての都道府県・市町村で速やかに構築できるよう対策を講ずるとともに、全国統一の運用ルールや基準を国において速やかに定めること。
４　児童相談所とＤＶ被害者支援を行う婦人相談所等との連携を強化し、児童虐待とＤＶの双方から親子を守る体制の強化を進めるとともに、児童相談所の体制整備や妊娠・出産期から子育て期まで切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの設置を推進すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和元年７月２日


　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　生　　田　　邦　　夫　　

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国家公安委員会委員長

会議録