意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第11号
(令和元年)

議決年月日

令和元年10月11日

結果

否決

本文

　昨年知事会は同会として初めて、日米地位協定の改定を国に求める提言を全会一致で採択した。提言では「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること」を求めている。全国知事会の提言は画期的であり、日本の主権に関わる問題であり、日本政府は重く受け止め抜本的改定に踏み出すべきである。
　米軍基地負担に関する研究会に沖縄県が報告した「他国地位協定調査中間報告書」によると、米軍基地を置くドイツ、イタリア両国と米国との地位協定は国内法の適用を明記し、訓練に関する規則や基地への立入権、警察権なども認めることで、自国の権限を確立し米軍の活動をコントロールしている。日本には陸海空および海兵隊の４ 軍の基地全てが存在している。この日本で、米軍が訓練や演習を無法状態で自由勝手に行うことは許されることではない。
　こうした不公平な状態にある根本にあるのは、日米安保条約と日米地位協定である。
　よって、政府におかれては、国政の熱い焦点であり緊急課題である日米地位協定の改定に取り組まれるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和元年10月11日

　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　 生　 田 　邦　 夫

（宛先）内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣

会議録