意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第12号
(令和元年)

議決年月日

令和元年10月11日

結果

否決

本文

　日本全土の約0 . 6％ の面積しかない沖縄に、在日米軍の専用施設の約7 4％ が集中している。先日も起きた米軍機の墜落や繰り返し発生する米兵の女性に対する暴行事件など、沖縄県民はこの米軍基地に苦しめられ続けている。
　沖縄が、第二次世界大戦において本土防衛の捨て石とされ、総人口の５ 分の１ にあたる12万人の民間人が地上戦で犠牲となり、戦争終結後も1972年の本土復帰まで27年間、米軍の軍政下に置かれてきたことを考え合わせれば、これ以上の犠牲を沖縄県民に押しつけることは許されない。
　ところが、日本政府は、「世界一危険な基地」である普天間基地の返還の代わりであるとして、辺野古に新基地建設を決め、沖縄県知事選挙や衆議院議員選挙、住民投票など沖縄県民から、はっきりとした基地建設反対の声が示されている。
　普天間基地も、もともと沖縄県民の土地を一方的に取り上げて作られたものである。それを返還するからといって、どうして、ジュゴンやアオサンゴ、2 6 0種以上の絶滅危倶種を含む多様な海洋生物が生息する辺野古・大浦湾を埋め立て、環境を無残にも破壊して、辺野古に新基地を建設しなければならないのか。
　繰り返し示された沖縄の民意を踏みにじって、辺野古基地建設を強行することは、地方自治の侵害と言わざるを得ない。
　よって、政府におかれては、民意と地方自治を尊重し、沖縄県名護市における辺野古新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行い、さらに普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進められるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和元年10月11日

　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　 生　 田　 邦　 夫

（宛先）内閣総理大臣、防衛大臣

会議録