意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第15号
(令和元年)

議決年月日

令和元年10月11日

結果

可決

本文

　パリ協定の枠組みの下、温室効果ガスの排出削減目標の達成が求められており、環境負荷の低減のみならずエネルギー安定供給の観点からも、太陽光発電を始めとした再生可能エネルギーの更なる導入・拡大が必要である。
　こうした中、2012年７ 月に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度（ Ｆ Ｉ Ｔ ） が創設されて以降、再生可能エネルギーの導入が着実に進んでいる。しかし、再生可能エネルギー導入の中心となっている太陽光発電事業については、一部の地域で、防災や景観、環境への影響に対する住民の不安や、発電事業終了後の太陽光パネルの放置や不法投棄に対する懸念が生じている。　
　よって、政府におかれては、今後、こうした不安や懸念を払拭しつつ、地域と共生する形で再生可能エネルギーの導入を更に促進する観点から、太陽光発電の適切な導入に向けて下記の事項を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく事業計画の認定に当たり、一定規模以上の案件については地域住民への事前説明を発電事業者に義務付けるとともに、その具体的な手続きを事業計画策定ガイドラインに明記するなど、地域住民との関係構築のために必要な取組を行うこと。
２ 太陽光発電設備が災害時に斜面崩落を誘発することのないよう、急傾斜地以外の斜面に設置される場合も含め、太陽光発電設備の斜面設置に係る技術基準の見直しを早急に行うこと。
３ 発電事業終了後に太陽光発電設備の撤去および適正な処分が確実に行われるよう、発電事業者による廃棄等費用の確実な積立てを担保するための制度や、太陽光パネルの適正なリユース・リサイクルシステムの構築に向けた取組を進めること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和元年10月11日

　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 　　生　 田　 邦　 夫

（宛先）内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣

会議録