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意見書・決議の詳細情報

意見書第16号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書

番号
意見書第16号
(令和元年)
議決年月日
令和元年10月11日
結果
可決

本文

 近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるが、死亡事故全体に占める75歳以上の高齢運転者による死亡事故の割合は高まっている。また、警察庁は、昨年末時点で約564万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には約100万人増加して約660万人に膨らむと推計している。
 こうした状況を踏まえ、一定の違反行為を行った75歳以上の運転免許保有者に対して、新たに臨時認知機能検査を義務付けることなどを内容とする道路交通法の改正がなされ、2017年3 月に施行された。
 しかしながら、本年4 月に東京都豊島区で87歳の高齢者が運転する車が暴走し、母子2 人が死亡する事故が発生するなど、高齢運転者による事故は依然として発生し続けており、その安全対策および安全運転支援の取組は喫緊の課題となっている。
 また、過疎地域を中心に、いまだ「生活の足」として車が欠かせない高齢者も多い中、自主的に運転免許証を返納した場合などの地域における移動手段の確保も重要な取組である。
 よって、政府におかれては、地方公共団体や民間事業者とも連携しながら、総合的な交通事故防止策として、高齢者の安全運転支援と地域における移動手段の確保を推進するため、下記の事項について早急に取り組まれるよう強く求める。

                    記

1 自動ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置など、ドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した「安全運転サポート車( サポカーS ) 」や、後付けのペダル踏み間違い時加速抑制装置の普及を一層加速させるとともに、高齢者を対象とした購入支援策を検討すること。
2 高齢運転者による交通事故を減らすため、「安全運転サポート車( サポカーS ) 」に限定した免許制度の創設や、走行できる場所や時間帯等を制限した条件付き運転免許の導入を検討すること。
3 運転免許証を自主返納した高齢者が日々の買物や通院等に困らないよう、コミュニティバスやデマンド( 予約) 型乗合タクシーの導入など、地域公共交通ネットワークの更なる充実を図ること。また、地方公共団体等による運転免許証の自主返納者に対する公共交通機関の割引制度等を支援すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和元年10月11日

               滋賀県議会議長   生  田  邦  夫

(宛先)内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、国家公安委員会委員長

会議録

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