本文へ移動

現在位置 :トップページ意見書・決議一覧 › 意見書第18号 後期高齢者医療制度の窓口負担の現行1割継続を求める意見書(案)

意見書・決議の詳細情報

意見書第18号 後期高齢者医療制度の窓口負担の現行1割継続を求める意見書(案)

番号
意見書第18号
(令和元年)
議決年月日
令和元年12月20日
結果
否決

本文

 75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行1割から2割にする論議が、内閣府の経済財政諮問会議で行われている。また、厚生労働省の社会保障審議会でも議論が開始されている。2割となる負担増に対して、日本医師会、全国老人クラブ連合会等からも反対意見や慎重意見が出ている。
 戦前・戦後を体験してきた高齢者は、日本社会の復興発展のために寄与してきた世代である。しかし、この間、毎年公的年金の引下げの影響もあり高齢者の貧困は深刻である。一人暮らしの高齢者の貧困も問題視されており、高齢世代の27%が貧困状態とも言われている。75歳以上の医療費負担の2割化は医療機関へのアクセスを阻害し、高齢者の命を脅かす制度の見直しになりかねない。
 高齢者は健康で長生きするために、わずかな貯蓄を取り崩し日々の生活を送っている。このような厳しい実態に追い打ちをかける75歳以上の医療費自己負担の2割化は高齢者の生活や健康に大きな影響を及ぼす。
 よって、国会および政府におかれては、75歳以上の後期高齢者医療制度窓口負担は原則1割を継続されるよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   令和元年12月20日

                    滋賀県議会議長   生  田  邦  夫

(宛先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣

会議録

Copyright © Shiga Prefecture. All rights reserved.