意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第20号
(令和元年)

議決年月日

令和元年12月20日

結果

可決

本文

　本県の私立高等学校、中等教育学校、中学校、小学校および幼稚園（以下「私立学校」という。）は、各校の建学の精神に立脚し、特色ある教育を積極的に展開するなど、公教育の発展に大きく寄与している。
　我が国が人口減少社会を迎えている中、今後も持続可能な社会を維持していくためには、社会の変化に対応できる人材の育成が求められており、私立学校においては、国が進める社会の変化を見据えた教育政策に的確に対応していく必要がある。
　国においては、私立学校教育の振興を図るため、私立高等学校等経常費助成費等補助制度や高等学校等就学支援金制度、奨学のための給付金制度等により、学校経営の健全化や保護者の経済的負担の軽減等を行っている。
　しかし、各私立学校において経営努力が続けられてきているものの、更なる少子化の進行や新たな教育政策に対応するために、私立学校を取り巻く経営環境は、ますます厳しさを増している。また、保護者の経済的負担については、公立学校に比べ今なお大きいのが現状である。
　よって、政府におかれては、私立学校の教育の重要性に鑑み、学校経営の健全性の向上と保護者の経済的負担の軽減を図るため、教育基本法第８条の趣旨にのっとり、現行の私学助成に係る国庫補助制度および地方交付税措置を堅持するとともに、一層の充実・強化を図られるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和元年12月20日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 　　生　 田　 邦 　夫

（宛先）内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣

会議録