意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第22号
(令和元年)

議決年月日

令和元年12月20日

結果

可決

本文

　過疎対策については、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以来、４次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げてきたところである。
　しかしながら、国全体が人口減少に転じ、少子高齢化も一層進む中、過疎地域においては、集落機能の低下、森林管理の放置による森林の荒廃、度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。
　過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有する地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。
　過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。
　現行の過疎地域自立促進特別措置法は令和３年３月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公益的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対する総合的かつ積極的な支援の充実・強化を図り、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。
　また、過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものである。
　よって、国会および政府におかれては、現行の特別措置法の失効後も引き続き総合的な過疎対策の充実・強化を図るため、新たな過疎対策法を制定されるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和元年12月20日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　 生　 田　 邦　 夫

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣

会議録