意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第1号
(令和02年)

議決年月日

令和2年2月17日

結果

可決

本文

　中華人民共和国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる感染症は、国境を越えて拡大し、同国を中心に多数の患者や死者が生じており、世界保健機関（ＷＨＯ）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言するに至った。我が国においても、武漢市に滞在歴のない者での発症例が認められ、人から人への感染が確認されている。
　政府においては、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、総合的かつ強力に対策に取り組まれているが、感染拡大に対する国民の不安はいまだ払拭されておらず、国と地方公共団体が一体となって迅速かつ適切な対策を講じていく必要がある。
　よって、政府におかれては、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、国民の生命と健康を守るため、下記の事項に取り組まれるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１ 検疫、入国管理体制の強化や関係部署における情報共有など、全国の空港、港湾等での水際対策を徹底すること。
２ 国内における適切な検査および治療の体制を迅速に整えるとともに、マスクや手指消毒用アルコール等の必要物資の確保に努めること。
３ 検査キット、治療法およびワクチンの開発に官民挙げて取り組むこと。
４ 中国を始めとする関係国や国際機関に適切な情報開示を求めるとともに、国内における感染状況や対策についての迅速かつ正確な情報提供を行うこと。また、医療機関における適切な受診方法や医療従事者の対応について周知徹底すること。
５ 感染者が確認された国に在留する邦人を支援し、安全を確保すること。
６ 観光業を始め、製造業など経済的に影響を受ける地域の事業者等に対し、必要に応じ、適切な支援を行うとともに、風評被害対策を講ずること。
７ 地方公共団体が実施する新型コロナウイルス感染症対策への財政支援を講ずること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和２年２月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 　生 田 邦 夫

（宛先）内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣

会議録