意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第3号
(令和02年)

議決年月日

令和2年3月23日

結果

否決

本文

　75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について現行の原則１割を見直す議論が、昨年、経済財政諮問会議などで行われ、全世代型社会保障検討会議の中間報告では、75歳以上でも一定以上の所得で窓口負担を２割に引き上げるとされた。そして、本年１月から厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会において、後期高齢者の窓口負担割合の在り方についての議論が開始された。
　近年、公的年金の引下げの影響もあり、高齢者の生活は年々厳しい状況になっている。厚生労働省の調査によると、75歳以上の後期高齢者の半数は年金収入額が100万円未満であり、200万円以上となっているのは４分の１に過ぎない。このことから、医療費の２割負担の対象者を全体の半数以下に調整すると想定しても、相当数の高齢者が深刻な影響を受けることが予想される。
　経済的に困窮している者ほど医療にかかるのが遅くなり重症化につながるおそれがあり、医療費の２割負担は、後期高齢者の受診抑制を広げ、国の進める介護予防や重症化予防などにも逆行するものである。
　よって、国会および政府におかれては、75歳以上の後期高齢者医療制度における窓口負担の原則１割を継続されるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和２年３月23日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 生 田 邦 夫

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

会議録