意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第5号
(令和02年)

議決年月日

令和2年3月23日

結果

可決

本文

　近年、気温の上昇や大雨の頻度の増加など、気候変動を一因とする現象が全国各地で多発しており、多くの犠牲者を出すとともに住民の生活、社会、経済に大きな影響を与えている。
　こうした気候変動への対策については、我が国においても、二酸化炭素排出量を５年連続で減少させているほか、開発途上国の取組支援のための緑の気候基金に最大級の拠出を行うなど、真摯に取り組んでいるところである。
　一方、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ） が平成30年に採択した「1.5℃特別報告書」では、世界全体の平均気温の上昇を工業化以前の水準から1.5℃ に抑制するためには、2050年頃に人為的な二酸化炭素排出量を実質ゼロにする必要があるとされた。また、昨年12月に開催された国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（ＣＯＰ25）においては、我が国の石炭政策への批判が強くなされたところである。
　こうした中、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを表明する地方公共団体が急増しており、本県においても、本年１月、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指し、県民、事業者等多様な主体と連携して取り組む「『しがＣＯ２ネットゼロ』ムーブメント」キックオフ宣言を行ったところである。
　気候変動問題は、社会経済活動や地域社会、住民生活全般に深く関わるものであり、今世紀後半のできるだけ早い時期での脱炭素社会を実現するためには、国、地方公共団体、事業者、住民といったあらゆる主体が連携して対策に取り組むことが必要不可欠である。
　よって、国会および政府におかれては、地方公共団体等との連携をより一層深め、二酸化炭素排出量の削減に向けた取組を更に強化されるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和２年３月23日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 生 田 邦 夫

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣

会議録