意見書第13号 (令和06年) 防災・減災、国土強靱化対策の推進および緊急浚渫推進事業債による財政支援の延長を求める意見書
近年、全国各地で自然災害が頻発化・激甚化している。本県においても、我が国の活断層の中でも今後30年以内の地震発生確率が特に高い琵琶湖西岸断層帯が位置しているなど、国土強靱化の推進は喫緊の課題となっている。平成30年度からの「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」および令和3年度からの「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により、災害に強い県土づくりは着実に進捗しているものの、その取組はいまだ道半ばと言わざるを得ない。
また、河川氾濫などの浸水被害防止に向けては、令和6年度までを事業期間とする「緊急浚渫（しゅんせつ）推進事業債」を活用し、浚渫、樹木伐採を積極的に進めることができたところである。
しかし、近年の台風や集中豪雨等により河川の流水阻害が新たに発生するなど、令和6年度までに対策が完了しない河川や、引き続き早急な対応が必要な河川が多く存在する状態となっている。とりわけ、本県においては全国最多となる天井川があり、それらの多くが市街地を貫流していることから、破堤・決壊した場合には甚大な被害が発生するおそれがある。
よって、国会および政府におかれては、国民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持するため、下記の事項について、特段の措置を講じられるよう強く求める。
記
1 「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」をはじめ、国土強靱化の継続的・安定的な取組に必要な予算・財源については、近年の資材価格の高騰の影響等も考慮し、例年以上の規模で確保すること。また、5か年加速化対策完了後においても、切れ目なく国土強靱化の取組を進めるため、国土強靱化実施中期計画をできるだけ早い時期に策定し、必要な予算・財源を通常予算とは別枠で確保すること。
2 令和7年度以降においても継続的かつ計画的に浚渫や伐木等の維持管理を行うため、「緊急浚渫推進事業債」による財政支援を延長すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年10月11日
滋賀県議会議長 有 村 國 俊
（宛先）衆議院議長、 参議院議長、 内閣総理大臣、 総務大臣、 財務大臣、 農林水産大臣、 国土交通大臣、 国土強靱化担当大臣