意見書第14号 (令和06年) 地方行政運営に必要な財源の充実・強化を求める意見書
地方自治体は、急速な少子高齢化の進展に対応するための社会保障制度の整備、子育て支援対策、人口減少社会における地域活性化対策、行政のデジタル化の推進、脱炭素化の推進、物価高騰への対応など、極めて多岐にわたる役割が求められている。さらに、頻発する大規模災害に備えるための国土強靱化への対応など緊急を要する課題にも直面している。
こうした課題に対応するために必要となる地方自治体の財源について、さらなる充実・強化が求められている。
よって、国会および政府におかれては、2025年度以降の政府予算の編成に当たって、健全な地方財政を確立するため、下記の措置を継続的に講じられるよう強く求める。
記
1 地方財政計画においては、社会保障の充実、地域経済の活性化、デジタル化の推進、防災・減災対策、地域公共交通対策など、増大する地方自治体の行政需要を確実に把握し的確に反映すること。
2 地域間の財源偏在性の是正に向け、抜本的な改善を行うこと。また、地方の財政運営に影響を及ぼす税制の廃止や変更については、地方自治体等の意見を十分に踏まえ、慎重に検討すること。
3 地方交付税の法定率を引き上げるなど、その総額を確実に確保し、財源保障機能と財源調整機能の維持・充実を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年10月11日
滋賀県議会議長 有 村 國 俊
（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣