意見書第16号 (令和06年) 実効性ある学校の働き方改革および長時間労働の是正を求める意見書
子どもたち一人ひとりの豊かな学びを保障するためには、教員が健康でいきいきと働くことが必要であるが、現在の我が国の学校現場では、教員希望者の減少に加え、病気休職者や早期退職者の増加により教員が不足しており、子どもたちの学びに大きな支障を及ぼしかねない状況である。そのため、教員の職場環境の改善、とりわけ長時間労働の是正が喫緊の課題となっている。
令和6年6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太方針2024）では、「2026年度までの集中改革期間を通じてスピード感を持って、働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、育成支援を一体的に進め」、「2025年通常国会へ給特法改正案を提出するなど、教師の処遇を抜本的に改善する」とされており、その着実な実施が求められる。
さらに、実効性ある学校の働き方改革の前進を図るためには、まずは学校および教員が担う業務の適正化を推進することにより長時間労働を減らし、教育の充実を図るため、業務量に見合った教職員定数の改善等を実施する必要がある。
よって、国会および政府におかれては、持続可能な学校の実現と子どもたちの豊かな学びの保障のため、下記の事項に取り組まれるよう強く求める。
記
1 教員の負担軽減を図るため、具体的な業務改善策を示すこと。
2 教員が本来の担うべき業務に専念でき、子どもと向き合う時間が確保できるよう、教職員定数の改善や様々な支援スタッフの配置充実を進めること。
3 子どもたちの学びの充実や教育環境の整備に向け、必要な財源確保を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年12月20日
滋賀県議会議長 有 村 國 俊
（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣