意見書第2号 (令和08年) 非核三原則の堅持を求める意見書（案）
「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則は、唯一の戦争被爆国である我が国の一貫した立場を示すものであり、1967年に当時の佐藤栄作首相によって表明された。1971年に衆議院においてその遵守に言及した決議が可決されて以来これを国是とする国会決議が積み重ねられ、歴代内閣もこれを堅持している。
また、我が国は、1976年には核兵器不拡散条約（NPT）を批准し、核軍縮に向けて、世界に訴え続けてきたところである。
しかしながら、現在、安全保障関連3文書の改定に向けた議論が与党内で開始されており、これに伴い非核三原則の見直しを不安視する声がある。
長年にわたり核兵器の廃絶や被爆の実相に対する理解の促進に取り組んでこられた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は、一昨年、ノーベル平和賞を受賞した。核兵器のない世界の実現を目指すことは人類にとって重要である。
よって、国会および政府におかれては、核兵器のない平和な世界の実現を願う被爆地の思いを厳正に受け止め、引き続き非核三原則を堅持されるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年3月19日
滋賀県議会議長 目 片 信 悟
（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣