意見書第4号 (令和08年) 防衛力の抜本的強化に向けた着実な取組を求める意見書
ロシアによるウクライナ侵略のように力による一方的な現状変更は、国際秩序の根幹を揺るがすものとなっている。特に我が国においては、中国による活発な日本海への進出や朝鮮半島をめぐる問題など、様々な種類の脅威に直面している。
そのような時代にあって国際秩序の維持に寄与し有事の際にも国民の命を守り抜くためには、防衛力の抜本的強化を進めていく必要がある。
高市首相は、国家安全保障戦略に定める「対GDP比2％水準」について、補正予算と合わせて、今年度中に前倒して措置を講ずることを表明され、令和7年12月に関連経費を合わせて約1.1兆円の増額補正を行い実現されたところであり、防衛力の強化に向けた取組が推進されることが大いに期待される。
今後は、防衛力の中核である自衛官の処遇改善や他国との技術的優越性を確保するための防衛生産基盤・技術基盤の強化も必要となり、そのためにはさらに十分な予算を確保していくことが必要となる。
よって、国会および政府におかれては、国民の安全・安心の確保、地域と国際社会の平和と繁栄の実現のため、防衛力の抜本的強化に向けた予算の確保を含めた取組を着実に進めていかれるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年3月19日
滋賀県議会議長 目 片 信 悟
（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、防衛大臣