意見書第5号 (令和08年) 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書
北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権および国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決されるべき喫緊の重要課題である。
政府は、拉致問題の解決に向けて、国際社会と協調し積極的かつ精力的に取り組んでいるが、平成14年に日朝首脳会談を経て5人の拉致被害者が帰還を果たしてから20年以上経過した今もなお、全面的な解決は実現していない。
拉致被害者の父母は高齢となり、既に多くの方が亡くなっている。また、拉致被害者自身も高齢化してきており、拉致問題の解決は、もはや一刻の猶予も許されない。
そのような中、高市首相は本年2月16日に北朝鮮による拉致被害者家族連絡会と北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会の方と面会し、拉致問題の解決に向けて金正恩総書記との首脳会談に意欲を示されており、大いに期待されるところである。
よって、国会および政府におかれては、政府の最重要課題と位置付ける拉致問題の早期解決に向け、不退転の決意をもって取り組まれるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年3月19日
滋賀県議会議長 目 片 信 悟
（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣