意見書第6号 (令和08年) 自衛官に対する偏見の解消および理解の促進を求める意見書
自衛官は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを使命とし、国民の生命・財産と我が国の領土、領海、領空を守り抜くため、強い使命感を持って任務に当たっている。特に、近年の不安定な国際社会や度重なる自然災害への対応など、自衛官の果たす役割の重要性は日増しに高まっている。本県にも陸上自衛隊の駐屯地等が配置されており、県民の安心感の醸成に一役を担っている。
そのような中、国会において、自衛官の家庭環境に関して、一面的で配慮に欠ける発言があった。国権の最高機関である国会の場においてそのような発言があることは、自衛官やその家族、さらには将来自衛官を志す子どもたちに対して、誤った印象を与えるとともに、偏見を助長するものであり、看過できるものではない。
そもそも、日本国憲法において職業選択の自由が保障されており、家庭環境といった職務の適性や能力に関係ない事項と職業を結び付けたこのような発言は職業差別そのものであり、誠に遺憾である。
また、自衛官に対する偏見が広がると、人材確保の更なる悪化が懸念され、ひいては我が国の安全保障体制にも悪影響を及ぼしかねず、一刻も早い対応が求められる。
よって、国会および政府におかれては、自衛官に関する正しい情報発信や教育の充実を通じて、自衛官に対する偏見を解消するとともに理解の促進を図られるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年6月30日
滋賀県議会議長 加 藤 誠 一
（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、防衛大臣