意見書第7号 (令和08年) 皇室の伝統に基づく安定的皇位継承を確保するための法整備の早期実現を求める意見書
皇室は、我が国固有の歴史と伝統の象徴であり、国民統合の象徴として、国民の間に深く根差している。皇位が連綿として継承されてきたことは、我が国の国体の根幹であり、その安定的な継承を確保することは、国家の安寧と将来にとって極めて重要な課題である。
現在、皇位継承資格を有する皇族方は少数であり、次世代の皇位継承者は秋篠宮悠仁親王殿下のみという現状を鑑みると、安定的皇位継承の確保は一刻の猶予も許されない喫緊の国家的事案である。
政府においては、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に基づき、有識者会議による報告書が取りまとめられ、皇族数の確保のための具体的な制度の検討を進めていくべき方策として、「内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持すること。ただし、その配偶者と子は皇族としない」こと、および「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」ことが示されている。また、令和8年6月10日には立法府の総意が取りまとめられ、有識者会議による報告書において示されたこれらの方策を基に法制化することを政府に求めている。皇位継承の在り方は国家の基本に関わる極めて重要な問題であり、我が国が古来より守り伝えてきた「男系継承」の重みを尊重した上で、国民の理解と納得を得られるよう真摯な議論が求められる。
よって、国会および政府におかれては、皇族数の減少という現実に真摯に向き合い、超党派による真摯かつ速やかな論議を促進し、今国会において皇室典範の改正が実現されるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年6月30日
滋賀県議会議長 加 藤 誠 一
（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣