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滋賀県議会だより

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第17号(平成13年12月定例会)

●平成13年12月定例会の概要

 滋賀県議会は、12月定例会を12月3日から12月20日までの18日間の会期で開きました。

 今回の定例会には、雇用対策関連を含む「平成13年度滋賀県一般会計補正予算(第3号)」をはじめとする知事提出議案27件と、議員提出議案4件の合計31議案が提出され、審査を行った結果、「滋賀県男女共同参画推進条例案」については一部修正した上で可決し、その他の議案については、いずれも原案のとおり可決または同意しました。併せて、「平成12年度滋賀県一般会計および各特別会計歳入歳出決算」等も認定しました。
 また、本会議における代表質問、一般質問、質疑および討論には、延べ35人の議員が登壇し、県政全般にわたって論議を行いました。
 さらに、各委員会においては、付託された各議案ならびに請願、陳情、その他所管事項について審査および調査を行いました。

●滋賀県男女共同参画推進条例案を一部修正し可決

 今期定例会において、「滋賀県男女共同参画推進条例」が一部修正の上、可決、成立しました。
 この条例は、男女が社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野に共に参画し、互いに生き生きと暮らすことのできる男女共同参画社会の実現に寄与することを目的に制定されました。
 その概要は、男女共同参画の推進について基本理念を定め、県、県民および事業者の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項等を定め、それぞれが目的に向かって主体的に取り組んでいこうとするものです。
 本条例案を審査する企画県民土木交通常任委員会において、第3条第5項の妊娠や出産で尊重される意思の主体について「自ら」の表現を「双方」に修正するなどの一部修正案が委員から提出され、審査の結果、賛成多数で可決すべきものと決まりました。また閉会日の本会議においても修正案は賛成多数で、修正部分を除く原案は全員一致で可決、成立しました。

く ら し

○男女共同参画推進条例案

問 本条例を制定することで、どんな社会を目指そうとしているのか。また、本条例において家庭の果たす役割・大切さをどのようにとらえているのか伺います。

答 社会のあらゆる場で男女が対等に参画し、それぞれの持てる個性や能力を十分に発揮しながら、ゆとりと充実感を共有し、互いに生き生きと暮らすことのできる男女共同参画社会を早期に実現することを目指しています。
 家庭は人間生活の基盤であり、子どもたちが最初に学ぶ場であって、男女共同参画を進めるうえでも大変重要と考え、条例の前文でその趣旨を謳(うた)うこととしました。男女が、これまでの家庭内における固定的な役割分担の意識や慣行にとらわれることなく、話し合って、互いに理解を深め、協力し合っていくことが大切であると考えます。

○雇用対策

問 深刻な雇用・失業情勢がなお当分続くと思われるなか、今回の補正予算に盛り込まれた雇用対策の特徴と今後行おうとする対策について伺います。

答 国が新たに措置しました「緊急地域雇用創出特別交付金」は現在の交付金と同様、基本的には6カ月雇用という臨時応急の措置ですが、一定条件を満たせば1年間の雇用が可能となるなど改善が図られました。県では第2次の緊急雇用対策として、この交付金を活用し、散在性ゴミ分布状況やポイ捨て行為の実態踏査事業など、環境・福祉といった県政の4つの柱を推進するうえでも有効な21の事業に取り組み、221人の雇用確保を図ることとしています。引き続き、新年度に向けて市町村による事業を取り込み、第3次の緊急雇用対策に取り組んでいく考えです。さらに、現在策定作業を進めている仮称「緊急雇用対策プログラム」では、概ね3年間の取り組みによる雇用創出目標を掲げ、行労使一体となって積極的に取り組んでいく決意です。

○淡海エンゼルプラン後期重点計画

問 平成13年10月に淡海エンゼルプラン後期重点計画を策定されましたが、その基本的施策の概要について伺います。また、本「重点計画」は、他の所管部との連携なしには成し得ない計画ですが、「少子化対策推進本部」の運営に対する所信を伺います。

答 本計画では、福祉はもとより、教育や労働、男女共同参画などの様々な分野からなる5つの「社会環境づくり」を重点課題として掲げ、幅広い取り組みを進めることとしています。あわせて、低年齢児保育などの従来の6項目に、地域子育てサロンの設置などを新たに加え、17項目の重点推進目標を掲げ、それぞれの数値目標を示したところです。また、推進本部においては、本計画の進行管理を行うとともに、それぞれの課題などについて活発な議論を行い、提案、提言なども行い、横断的な取り組みがより一層進められるよう努めていきたいと考えます。

○精神障害者施策

問 精神障害者の在宅支援が新年度から市町村に移行されるが、市町村の体制は整っているのか。また、精神障害者地域生活支援センターの拡充について所見を伺います。

答 在宅支援の体制整備については、平成12年度からホームヘルプサービスやケアマネジメント事業を試行的に一部の市町村に委託して実施してもらうなど準備に取り組んできました。今年度は県内各ブロック単位に拡大し、支援に努めるとともに、ホームヘルパーなどへの研修を実施し、市町村の体制整備に万全を期しているところです。また、生活支援センターについては、県内7保健医療圏域全てに整備することを目標に、今年度末までに5圏域で整備されますが、まずは残る2圏域につき、早期に整備ができるよう、全力をあげて取り組んでいきたいと考えます。


環 境

○第9回世界湖沼会議

問 今回の世界湖沼会議をどのように総括され、マザーレイク21計画をはじめとする滋賀の取り組みを世界の湖沼環境保全の議論の中で、どう評価されたと受け止めておられるのか。また、第3回世界水フォーラムに向けた今後の取り組み姿勢について伺います。

答 湖沼に関わる様々な立場や認識、活動の領域を越えて、湖沼の保全・再生に向けて連携が可能であり、またそのことが極めて大切であると証明できたのではないでしょうか。参加者の皆さんから大いに注目され、技術的な助言や国際的な議論にまで踏み込むことができ、あらためて評価されたものと受け止めています。世界水フォーラムでは、関係機関との協力関係を活かしつつ、「湖沼に関する分科会」の立ち上げや、琵琶湖での取り組みをアピールするための展示やイベントなどに取り組んでいく考えです。

○栗東市の産業廃棄物処分場問題

問 県の調査で、安定型処分場では考えられないひどい結果がでた原因をどのように考えるのか。また、改善命令書に命令の目的や、履行期限を記述するなどといった住民側からの要望にどう対応されるのか伺います。

答 原因究明もさることながら、一刻も早く対策をとの考えで、あえて改善命令に踏み切るものです。まずはきっちり対策をとらせ、その過程で原因についても究明できるのではないかと考えています。また、行政の責任において、改善命令書には命令の理由、根拠、履行期限および改善すべき内容を記載することとし、期限を付してできるだけ早く実施させたいと考えています。

○琵琶湖の適正利用

問 次世代にきれいな琵琶湖を引き継ぐためにも、釣りやプレジャーボート等、水辺の利用について、厳しい決まりが必要だと思うが、県としてその対策はどのようにとられるのか。また、1400万人のかけがえのない水資源を、恩恵を受けるすべての人々の力で守らなければならないが、今後の方策はどう考えておられるのか伺います。

答 琵琶湖の価値が低下することのないように、琵琶湖適正利用懇話会のご意見やご提言、公聴会でのご意見を踏まえ、平成14年の夏を目途に、適正な湖面利用のあり方について、一定の規制も視野に入れ、条例化を目指したいと考えています。

 WE LOVE びわ湖運動をはじめとする広報活動を展開して、淀川流域のみなさんをはじめ全国に向けて琵琶湖の価値を積極的に発信しているところです。

○大津市木の岡町地先における公共用地取得

問 県民、議会に事前の説明もなく、ビオトープ事業として先行取得されたことについて、その説明責任をどのように受け止め、対処されるのか伺います。

答 今回の土地取得については、住民監査請求による監査が行われ、その結果、知事の裁量権を逸脱もしくは濫用した違法不当な行為であると言うことはできず、また、県の財政に損害を与えたといった事実は認められないと判断されました。しかしながら、県民の皆さんのあいだに強い疑念を抱かせたとして、猛省を促すとの意見をいただいたところです。このことを真摯に受け止め、今後、施策の推進にあたり、より一層の透明性の確保を図るとともに、土地取得に関し、県議会に対しても、十分説明できるよう、新たなルールをつくることを検討したいと考えます。


産 業

○BSE(牛海綿状脳症)対策

問 本県が誇る地場産業でもある近江牛の生産振興に対して、どのような支援策を講じられるのか尋ねます。また、問題発生時における緊急対応体制を検討すべきと考えるが所見を伺います。

答 牛肉の安全性、特に歴史と伝統に支えられた高い技術でもって肥育されていることのPRや消費拡大キャンペーンに強力に取り組むとともに、平成14年3月末までに、すべての牛に識別番号を付け、消費者が牛肉の生い立ちを追跡できるシステムの整備に向けて、現在準備を進めています。肉牛農家に対しては、国の助成金の交付と併せて、県独自に利子補給による経営維持資金の低利融資や経営の安定対策事業等の支援措置を講じていきたいと考えています。また、県民の皆さんに対しては、生産から消費までの一貫した情報の適時適切な開示に努め、関係部局で構成する「近江牛等安全対策会議」を、より機動的に運営することにより、万全の対応をしていきたいと考えています。

○農業の担い手支援策

問 将来の滋賀の農業生産を維持、発展させていくには、新たな就農者の育成確保が重要であると考えますが所見を伺います。また、元気のある担い手を育てるには、集落営農の推進も時代の要請ですが、この取り組みについてお尋ねします。さらに、地域農業サポート事業体を新しい担い手としてどう位置づけているのか伺います。

答 新規就農者支援については、一、技術や経営の指導、二、融資制度の活用、三、情報提供や相談活動の3つが特に重要であり、就農やその準備のための施策を適時適切に、有機的に活用することにより、意欲的で元気な新規就農者を支援・育成し、農業者の確保に努めていきたいと考えています。また、集落営農推進の取り組みですが、みんなでがんばる集落営農促進事業を実施し、その実践に必要な農業機械や施設を整備するための支援や、集落のリーダーやマネージャー養成のため、農協中央会の行う集落営農人材育成事業に対する支援をしています。さらに、JA等により設立された地域農業サポート事業体については、集落営農ではカバーしきれない農地などの受け皿として営農活動を展開されており、幅広い農業の担い手として育成していきたいと考えています。

○起業家支援策

問 新規成長産業の育成および新しく事業を起こす起業家の支援が重要ですが、これらの育成支援策について見解を伺います。また、ベンチャーの最も期待する「資金調達」や「販路拡大」について、滋賀県産業支援プラザの方策をお尋ねします。

答 本県ならではのものづくり技術基盤の蓄積を活かしつつ、環境、健康福祉、観光の3K産業とバイオ、IT関連産業を中心に、新産業の育成をさらに進めるとともに、既存企業の経営革新を支援していきたいと考えています。産業支援プラザでは、資金支援として「滋賀の新しい産業づくり促進資金」といった制度融資や「滋賀21ベンチャー創造事業」といった投資支援の窓口として対応しています。また、販路拡大については、マーケティング等の専門家派遣事業、工業見本市出展支援や「滋賀県企業情報検索市場(skkiすっき)」(※)による販路拡大の情報化支援の充実を図っています。

用語解説(※)「滋賀県企業情報検索市場(すっき〔ShigakenKigyojohoKensakuIchiba〕)」とは、滋賀県産業支援プラザが運営する、企業の有する製品・商品や技術等の情報を広く発信・収集するためのインターネット検索サービスのことをいいます。http://skki.shigaplaza.or.jp/

○環境ビジネスメッセ

問 メッセの4年間の成果の総括を伺います。また、来年度以降も継続して開催することについて、どう考えておられるのか伺います。

答 本メッセは、わが国で初めて「環境ビジネス」という成長分野に注目し、市場拡大の起爆剤として、県内外の企業に優れたビジネスチャンスを提供したということができると思います。また、メッセは県内企業にとって自社の製品や技術を全国、さらに海外にアピールでき、商談ができるチャンスであり、産業界からも評価をいただいています。滋賀環境ビジネスメッセ実行委員会では、県内企業の意向調査や産業界からの要望を踏まえて、2002年も継続開催する意向を表明しており、県も、厳しい財政状況の中、工夫して、できるだけ支援を続けていきたいと考えています。


教 育

○教員の指導力と教育的諸課題への対応

問 不登校、いじめ、学級崩壊などが教育上の話題となるなか、教員の指導力不足や教育的諸課題に対しての指導方針と対策について伺います。

答 指導力不足の教員への対応については、「教員の人材確保・人事交流等調査研究委員会」での議論を踏まえ、それぞれの課題に応じた、学校内外での研修等を含めて検討していきたいと思っています。また、基礎的な学力の定着や生徒指導上の課題などの教育的諸課題への対応は、校長のリーダーシップのもと、全教職員による共通理解と協力体制により取り組みを進めることが大切です。とりわけ、きめ細かな指導により、基礎・基本の徹底を図ることや、集団の中の一員としての在り方や生き方の理解を深める指導に努めるとともに、問題行動に対しては、スクールカウンセラーや生徒指導担当教員などの配置により教育相談指導体制の充実を図っていきたいと考えています。


安 全

○危機管理

問 米国同時多発テロ発生以降の本県における危機対応について伺います。また、県民の皆さんへの情報提供や県民がパニックに陥らないための対策について、どのように考えているのか伺います。

答 生物化学テロなどの発生時に、全ての部局が情報を共有化し、適切な対応を迅速に行うことができるよう、11月1日から危機管理担当理事を配置するとともに、テロ等危機管理連絡会議を設置して、休日、夜間でも、情報収集伝達のできる体制を整備しました。
 また、県民の皆さんに対して、炭疸菌等の影響が疑われる場所に居合わせた場合の留意事項や対処方法等をインターネットを通じて情報提供しているところであり、今後も県の広報紙等により、必要な情報を提供していきたいと考えています。


行 政

○平成14年度予算編成方針

問 来年度予算では、財政健全化を図りつつ、いかに県民の要望に応えていこうとするのか。また、何を重点に編成し、その基準をどのように設定しようとしているのか伺います。

答 本県財政の健全性を確保していくことこそが、複雑かつ多様化する県民ニーズに応えていくために欠くことのできない前提条件であるとの認識のもと、「当面の財政運営方針」に基づき、引き続き、財政の健全性の確保に留意しながら編成作業を進めていきたいと考えています。また、短期集中的かつ戦略的に取り組むべき県政の重点課題として、「あらゆる分野で環境にこだわり、エコ文化の創造を」、「個性を競い合い発信する地域づくりの展開を」などに対応する施策を重点的に取り組んでいきたいと考えています。

○県税収入の確保

問 県税や地方交付税の増加が望めない以上、それを少しでも補う歳入確保の努力が必要と思いますが、どのような方策を考えておられるのか。また、法定外税制に対する基本的な考え方についてお尋ねします。

答 見込まれる歳入不足を抜本的に解消するような方策を直ちに見出すことは困難ですが、法人事業税について、地方が提供している各種の行政サービスに対する受益と負担の関係や税収の安定性などの観点から、外形標準課税の導入を強く要望しているところであり、産業界にもご理解いただけるよう要請しているところです。また、法定外税については、税制度研究会の検討状況から小型船舶の湖面利用に関する税や産業廃棄物に関連する税は、課題はあるものの、実現できるのではないかと考えています。

●会派名称および会派構成の変更
 平成13年12月20日付けで、「自由民主党議員団」から「自由民主党・琵琶湖クラブ」に会派の名称が変更され、併せて、上野幸夫議員の所属が無所属から同会派に変更になりました。

●常任委員会委員所属の変更
 平成13年12月3日付けで、県民ネットワークの徳永久志議員の常任委員会の所属が企画県民土木交通常任委員会から琵琶湖環境農政水産常任委員会に変更になりました。

●会派別議員数(平成13年12月20日現在)
  自由民主党・琵琶湖クラブ    30人
  県民ネットワーク        13人
  日本共産党滋賀県議会議員団    3人
  公明党              1人
         (定数48人   現員47人)

●第9回世界湖沼会議議員セッション
 「世界の湖沼環境と議会の役割」をテーマに第9回世界湖沼会議議員セッションが平成13年(2001年)11月14日(水)に県立琵琶湖博物館で、国内外の議会関係者約200人の参加のもと開催されました。

議員セッション実行委員会宇野委員長が「滋賀県議会100年・琵琶湖への取組み」と題して議会が琵琶湖の治水や利水、保全にかかわってきた歴史を基調講演し、事例発表ではブラジルのリオ・グランデ・ド・スール州議会の議員と中国の湖南省人民代表大会の主任委員のほか、福島、茨城、島根の各県議会の議員が地元の湖の現状や保全への取組について報告されました。また、議会の役割について意見交換を行った後、湖と人との共生をめざした「議員セッションアピール」が採択されました。

●特別委員会の活動
 県の行政課題の中には、総合的な施策に関わって一つの常任委員会の中では対応しきれないものや、重要な案件で長期的に調査研究を継続する必要のあるものがあります。
 このため、本県では、琵琶湖保全・産業振興対策、びわこ空港・交通対策、青少年・女性・少子高齢化対策および地方分権・行財政改革・首都機能移転の4つの特別委員会を設置しているほか、決算認定時には決算特別委員会が設置されます。
 これらの委員会では、それぞれの重要課題について、県の関係部局より説明を受け、また、必要に応じて現地調査を行うなど、委員会の調査が県の総合的な施策に反映できるよう、より専門的な調査研究を行っています。

●琵琶湖保全・産業振興対策特別委員会
 本委員会は、琵琶湖の総合的な保全施策および環境調和型産業等、新産業活動の推進に関する調査研究を行っています。滋賀県のシンボルであるとともに近畿1400万人の生活に欠くことのできない水資源としての琵琶湖を、健全な姿で次世代に引き継げるよう、高い視野に立って、県が策定したマザーレイク21計画の実施状況を中心に現地も含めて調査、検証を行っています。また、県内経済の活性化を図り、雇用を拡大させるため、環境と調和する産業や情報関連産業等の創出について調査研究を進めています。

●びわこ空港・交通対策特別委員会
 本委員会は、びわこ空港や総合交通体系の整備推進に関する調査研究を行っています。
 本年度は、びわこ空港について、県民の皆さんを対象にした広報・公聴事業の実施状況について調査を行い、県当局に対し、今後の進め方について意見を述べました。
 また、琵琶湖環状線や新幹線(仮称)びわこ栗東駅、第二名神高速道路など広域高速交通網の整備推進状況についても、現地調査を行うなど、その整備推進に向けて精力的に取り組んでいます。

●青少年・女性・少子高齢化対策特別委員会
 本委員会は、青少年の健全育成、男女共同参画社会の形成、少子高齢化の進行に対する総合的な施策の推進といった身近な課題について調査研究を行っています。12月定例会において、男女共同参画推進条例が制定され、男女が共に責任を担う社会への第一歩を踏み出しましたが、少子化対策や高齢化対策とも関連してくるところがあり、これらの施策にも反映すべく積極的な検討を進めています。また、深刻化する児童虐待や少年非行の問題では、学校や地域社会などが一体となって取り組むための調査研究を行っています。

●地方分権・行財政改革・首都機能移転特別委員会
 本格的な地方分権時代を迎え、本委員会は、地方分権および行財政改革の推進や首都機能移転に関する調査研究を行っています。本年度は、現在進められている市町村合併の議論の状況を注視し、県の果たすべき役割について調査を行っているほか、特に公社・事業団等出資法人について今日的視点から精力的に調査し、当局に対し、組織や経営のあり方の徹底した見直しを求めています。さらに首都機能移転については、今年5月が移転先地絞り込みのめどとされることから移転実現に向けた活動を強力に行ってまいります。

●決算特別委員会
 本委員会は、去る9月定例会に提出された平成12年度滋賀県一般会計および各特別会計歳入歳出決算の認定、平成12年度滋賀県病院事業会計決算の認定、平成12年度滋賀県工業用水道事業会計決算の認定ならびに平成12年度滋賀県上水道供給事業会計決算の認定を求める議案を審査するため、9月28日に設置され、閉会中の10月30日から11月2日および6日の5日間にわたり委員会を開き、集中的に審査を行いました。
 委員会では、慎重に審査した結果、平成12年度決算について、いずれも認定すべきものと決しました。

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