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滋賀県議会だより

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第15号(平成13年6月定例会)

 滋賀県議会は、6月定例会を6月12日から6月28日までの17日間の会期で開きました。
 今回の定例会には、「滋賀県税条例の一部を改正する条例案」をはじめ、栗東町を栗東市とすることの議決案件など知事提出議案13件と、議員提出議案3件の合計16議案が上程され、審査を行った結果、いずれも原案のとおり可決または同意しました。
 また、本会議における代表質問、一般質問、および討論には、延べ24人の議員が登壇し、県政全般にわたって論議を展開しました。
 さらに、各委員会においては、付託された各議案ならびに請願、陳情、その他所管事項について審査および調査を行いました。

●知事の提案説明から
 開会日の知事の提案説明では、当面する諸問題について、所信の一端が述べられました。その概要は次のとおりでした。

滋賀県IT化県庁重点3か年計画
 今後3年間、本県が重点的に進めるIT化の基本方向と推進施策を計画の素案として公表しました。 この計画は、県民や企業の皆さんがITの恩恵を十分に享受できるよう、県庁内のIT化にとどまらず、県民サービスの向上や市町村との連携、さらに地域産業活動の支援なども視野に入れたIT関連施策を盛り込んでいます。
 県民の方々からのご意見や、IT戦略滋賀県懇話会からのご提言をいただき、最終的な取りまとめをしていきたいと考えています。

湖国21世紀記念事業
 この事業は、自然と共生する新しい世紀を創造する第一歩として、去る3月24日のオープニングイベント「であい宣言」でスタートし、県民の皆さんによる活発な取り組みが展開されています。
 秋には「第9回世界湖沼会議」など世界各国から参加をいただく様々な事業が展開され、11月18日のクロージングセレモニー「はじまり宣言」においては、躍進に向けた新たな出発を高らかに宣言したいと考えています。

行 政

○地方交付税の削減問題

問: 小泉首相が「聖域なき構造改革」を掲げて以来、各分野における「改革指針」を打ち出されていますが、そのなかでも、地方交付税の削減問題についてどのように考えているのか伺います。

答: 今般の地方交付税の見直しが、「まず、国の歳出総額の削減ありき」といった視点からのみ検討されるのであれば、地域住民の生活に責任を負う立場にある者として、到底容認できるものではないと考えています。本格的な地方分権時代の到来にふさわしい国からの税財源の移譲がなされていない現状を踏まえれば、まずは、分権型社会の実現に向けた税財源の移譲と国庫補助負担金の廃止・縮小等による地方税財源の充実こそが重要であり、地方交付税の見直しは、それらと併せて検討されるべきものと考えています。

○道路特定財源の見直し

問: 国の経済財政諮問会議においては、地方に影響を与える課題が提起されていますが、特定財源の一般財源化についてどのような考えをお持ちなのか伺います。

答: 今回検討されている道路特定財源については、受益者負担の考え方に基づき、自動車利用者に負担していただいた税を道路整備に充てるということを目的として設けられた特別のものであります。本県におきましては、人口の伸びや産業集積が著しいため、高速道路から一般道路に至るまで整備を必要とする道路はまだまだ多く、単純な道路特定財源の一般財源化は、県民が安心して生活するための最も基本的な社会資本であります道路整備を遅らせることになりかねないという懸念があり、賛成いたしかねます。

○滋賀県IT化県庁重点3か年計画

問: IT化計画はどのような目的で策定されるのか。また、行政における内部業務がIT化されることにより、県民にとってどのようなメリットがあるのか、さらに、市町村全体の底上げを、どのように図っていくのか伺います。

答: 県民や企業の皆さんがITの恩恵を十分享受できるよう、@県民サービスの向上、A県民への情報提供の推進とコミュニケーション機能の強化、B地域産業活動の振興と支援、そして、C行政事務の簡素・効率化、高度化を図ることの4つを目的として取りまとめたところです。また、自宅や職場からインターネットで申請届出手続きが可能となり、転入、転出の手続きも転居先の市町村のみでできるなど、非常に大きなメリットがあると考えています。さらに、今年度より、的確に助言ができるシステムエンジニアを配置し、支援していくこととし、県と市町村との相互の情報共有を図る「おうみ自治体ネット」の構築を進め、仮称「おうみ自治体ネット整備推進協議会」を来月にも設置し、県域のIT化を強力に推進していきたいと考えております。

○(仮称)滋賀21会館とPFI

問: (仮称)滋賀21会館は、本県ではじめてPFIという事業手法が導入されますが、第3セクターの二の舞とならないためにも、小さな地方政府、民間活力導入、公共工事の改革、産業創造という時代の要請を認識の上、しっかりとしたルールのもとに事業展開していく必要がありますが、PFIの基本認識について伺います。

答: PFIは、公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金と能力を活用する手法です。財政負担の低減や平準化はもとより、民間のノウハウを生かした質の高いサービスの提供、さらに民間業者の新たな事業機会の創出を通して経済の活性化を図れるなど、有効な手法であると認識しています。また、官と民があらかじめ役割やリスクの分担を定めておくことになりますことから、第3セクターのような問題はむしろ生じないものと考えています。

○市町村合併

問: 市町村合併について、それぞれの地域は現在どのような状況にあるのか。また、今後の取り組みに対しても一層の支援が必要と思われるが、どのように対応されるのか伺います。

答: 県内のほとんどの市町村において研究会等が設置され、 地域により議論の進捗状況は異なるものの、住民の皆さんに合併の是非を含めた様々な議論の材料を提供するための基礎的な調査、研究や住民の皆さんを対象としたフォーラム等の開催が進められているところです。今後の取り組みに対する支援については、住民や関係市町村の間で合併に向けた気運が盛り上がっている地域を対象として、各市町村の意向も踏まえた上で合併重点支援地域に指定し、合併協議会等に対する人的支援等を検討していく考えです。

くらし

○介護保険制度

問: 介護保険制度が施行されて1年を経過しましたが、課題とその対応についてどのように考えているのか伺います。

答: 課題としては、まず、認定は受けられたものの約2割の方がサービスを利用されていないこと、在宅サービスの利用では利用限度額に対し、平均4割程度という利用状況であることが上げられます。少しでもサービス利用を促進するため、市町村とともに家族の状況や利用に対する意識の把握などの実態調査を進めており、その結果を分析した上で、今後の対応を検討していきたいと考えています。また、サービス内容に関する苦情が多く、質の改善や向上に一層努め、特にサービス従事者等の倫理の確立のため関係者等に対する研修の充実強化を図るとともに、サービス評価の仕組みの導入など質の高いサービス提供に向け適切な事業者指導に努めていきたいと考えています。

○男女共同参画社会

問: この3月に男女共同参画懇話会から提言がありましたが、この提言を踏まえた上で、今後どのように対応しようとされているのか。また条例制定にあたっては、県民の方々の意見を積極的に聴く必要があると考えるが見解を伺います。

答: 本年3月、第9期の懇話会から、新たな方策として、@地域や団体との効果的な協働による取り組みを促すこと、A「パートナーしが2010プラン」の進捗状況に関する点検評価をすること、B男女共同参画の推進の枠組みや行動計画策定についての法的基盤となる条例の制定を行うことの3点についてご提言をいただき、この方策の具体化に向けて積極的に取り組んでいきます。特に条例については、県として主体的に取り組む強い意思を内外に表明するものであり、本年12月の県議会定例会には条例案を提出していきたいと考えています。条例制定にあたっての県民の意見聴取については、県民政策コメントを通常よりも長い期間で実施するほか、地域振興局単位で直接県民の皆さんのご意見をお聴きする機会を設けるなど努力していきたいと考えています。

○ハンセン病問題

問: 熊本地方裁判所の判決に国が控訴しなかったことをどう受けとめるか。また、今後県としての積極的な支援策が必要と考えるがどうか。

答: 国の「控訴せず」の判断はきわめて適切であり、ハンセン病問題の解決に向けて大きな一歩を踏み出したものと高く評価するものです。県としましては、昭和41年度から実施しております療養所におられる方々の里帰り事業を引き続き実施するとともに、県民の皆様に対してハンセン病について正しく理解をしていただくために、6月下旬「ハンセン病を正しく理解する週間」には、市町村や関係機関にパンフレットやポスターを配付したり、県の広報紙プラスワンやラジオなどによる啓発に積極的に取り組むこととしています。

○雇用対策

問: 国の構造改革に伴う不良債権処理等により、失業者が増える可能性が指摘されているが、これをどのように把握し想定されているか。また、この厳しい現状にあって、県として、雇用安定のための施策にどう取り組むのか伺います。

答: いわゆる「骨太の方針」に基づく構造改革が進められると、何らかの形で本県の雇用情勢にも影響があるということは当然想定しなければならないと思います。影響の程度は現段階でははかりかねますが、今後の推移を注意深く見守っていきたいと考えています。県では、滋賀労働局などと連携して公共職業訓練の実施等による離職者の再就職支援に努めているところです。また、産業振興を雇用確保の最大の方策と位置づけ、本年開設しましたテクノファクトリーの設置や現在進めています(仮称)滋賀21会館の整備等、中小企業の経営革新を支援し、次世代を担う新しい産業の創出に取り組んでいるところです。

○土木交通施策

問: 本年4月から、土木交通部が発足しましたが、21世紀のあるべき県土の構築に向かって、今後、土木交通施策をどのように展開されようとしているのか伺います。

答: 土木交通部では、県土の均衡ある発展を促し、21世紀にふさわしい活力ある地域社会と、安全で快適な県民生活を実現することを目的として各種施策を推進することが使命であると考えています。公共事業に対する見方や財政状況等も変化しており、事業の必要性について十分説明し、広く県民の理解と協力を得ながら進めていくとともに、国・県・市町村・県民が、また関係する各部局や各種の施策が連携し、役割分担しながら進めていくことが必要となっています。特に本年度から土木交通部が発足しましたので、効率的・効果的かつ総合的な交通施策を推進するため積極的に取り組んでいきたいと考えています。

環 境

○マザーレイク21計画

問: 水質保全対策の最大のポイントはどこに置かれているのか。また、河川流域単位での県民の取り組みを推進するにあたり、現在の状況をお聞きします。さらに、県は国の自然再生型公共事業の方針をどのように評価し、今後どう取り組むのか伺います。

答: 住民や利水者、行政、企業が共同し、市街地排水の浄化対策に本格的に取り組むなど、いわゆる面源対策を含む負荷削減対策を拡充すること、また、河川流域単位の取り組みを推進することの2つの視点から取り組んでいくことが最大のポイントであると考えます。県民の取り組みの現状ですが、今年度はそれぞれの地域で流域協議会を設立し、行動指針である「流域アジェンダ」の策定を目指しています。また、自然再生型公共事業については、具体的な内容はまだわかりませんが、本県が進めている自然生態系の復元のための取り組みは、この事業の理念に合致するものと考えております。今後、国の動向に注目しながら、事業が進められるときには、モデル地域の指定などに積極的に対処していきたいと考えています。

○栗東町の産業廃棄物処分場問題

問: 今後の取り組みについて、県と町が連携して取り組むべきではないのか、また、掘削による調査の必要性があれば実施すべきと思うが所見を伺います。環境省からの行政処分のあり方についての通知に関して、本県での対応を伺います。

答: 栗東町の環境調査委員会と連携して取り組む体制を一時も早く作りたいと考えています。また、住民の皆さんの不安を取り除くため、埋立廃棄場の状況をじかに見て、確認いただくことも必要であると考えており、住民の皆さんと協議をしながら判断していきたいと考えています。環境省からの通知は、違法行為があった場合の行政処分について処分内容を具体的に通知されたものであり、懸案となっている事案については、本通知の趣旨を尊重し、厳正に対処したいと考えています。

安 全

○学校安全対策

問: 大阪府池田市の小学校で起きた事件を受けて、学校の安全対策について具体的にどのように考えておられるのか伺 います。

答: PTA、学校、市町村教育委員会、警察などの関係者からなる「学校安全管理連絡会議」を開催し、学校の安全管理について、協議検討したところです。緊急に講じるべき事項としては、外来者名簿の記入と名札の携帯、警察等への迅速な通報と連絡体制づくり、教職員の校内巡視の強化、「子ども110番の家」等の児童生徒が緊急に避難できる場所の整備とその周知徹底など10項目を、また、今後の課題として、不審者対応マニュアルの作成、常時移動する業務を行っている方々と連携した「動く110番の家」など9項目を取りまとめ、それぞれが積極的に取り組むことを確認しました。

○交通事故防止対策

問: 最近、高齢ドライバーによる交通事故や高齢者に人気のある電動車いすが関係する事故が増えているが、このような交通事故の防止にどのような対策を講じておられるのか伺います。

答: 高齢ドライバーの交通事故防止対策として、免許更新手続きの際に高齢運転者交通安全講座を開校したり、無事故・無違反チャレンジコンクールを実施しています。また、電動車いす使用者の交通事故防止対策として、電動車いすを用いた実践的な交通安全教室を開催するなど交通安全教育を進めていきます。さらに、今年5月から運用を開始しました高齢者交通安全情報ネットワーク(いこいネット)を活用し、交通事故防止を呼びかけていきたいと考えています。

教 育

○教科書採択

問: 本県における適正かつ公正な教科書の採択についての見解を伺います。

答: 教科書採択は、関係法令等に基づき採択権者である市町村教育委員会が教科書内容を綿密に調査研究し、その成果をもとに行うものであり、採択権者としての立場を十分に自覚をし、その権限と責任において、適正かつ公正に採択を行うものであります。県教育委員会としましては、これまでから、あらゆる機会をとらえて、適正かつ公正な採択が行われるよう指導しているところでありますが、今後も引き続き指導に努めていきたいと考えています。

●滋賀県議会議員定数検討委員会を設置

 平成13年6月12日開催の各会派代表者会議において、滋賀県議会議員の定数および選挙区別の定数について協議するため、「滋賀県議会議員定数検討委員会」を設置することが決定されました。
 これを受けて、平成13年6月28日に検討委員会の初会合が開催され、委員長および副委員長が選任されました。
 委員の構成は、次のとおりです。

◎委 員 長  松井 俊治
◎副委員長  出原 逸三
◎委  員  中嶋 武嗣、田島一成、青木愛子、桐山ヒサ子、梅村 正、吉田清一、世古 正、石田幸雄

●議会の広報活動

 滋賀県議会では、県民の皆さんに議会活動に対する理解をより一層深めていただくために、次のような広報活動を行っています。

【広報紙】
◆滋賀県議会だより
 定例会ごとのダイジェストを県下に配布します。
 ※今年度から、視覚に障害をお持ちの方々にテープ版・点字版を作成しています。
お問い合わせは議会事務局議事調査課政務調査担当(TEL077-528-4094)までお願いします。

【テレビ広報】
 BBCびわ湖放送で次の番組を放映しています。
◆県議会リポート
 議会制度および議会役員を紹介(5月12日放映済)
◆県議会ハイライト
 定例会ごとの模様をハイライトで放映
◆委員会活動リポート
 各委員会の活動状況を放映
◆決算特別委員会ハイライト
 決算特別委員会の模様をハイライトで放映

【インターネット広報】 
◆滋賀県議会ホームページ
 議会の情報をホームページに掲載しています。
 http://www.pref.shiga.jp/gikai/

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