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滋賀県議会だより

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第12号(平成12年12月定例会)

補正予算を可決!

 滋賀県議会は、12月定例会を12月1日から12月19日までの19日間の会期で開きました。
 今回の定例会には、びわこ空港関連の「平成12年度滋賀県一般会計補正予算(第4号)」やIT関連を含む「平成12年度滋賀県一般会計補正予算(第5号)」をはじめとする知事提出議案28件と、議員提出議案4件の合計32議案が提出され、審査を行った結果、いずれも原案のとおり可決または同意し、併せて「平成11年度滋賀県一般会計および各特別会計歳入歳出決算」等も認定しました。
 また、本会議における代表質問、一般質問、および討論には、延べ24人の議員が登壇し、県政全般にわたって論議を行いました。
 さらに、各委員会においては、付託された各議案ならびに請願、陳情、その他所管事項について審査および調査を行いました。

行 政

○平成13年度予算編成方針
問: 21世紀最初の予算となる平成13年度の予算編成にあたって、どのような思いで取り組んでいくのか伺います。また、来年度の具体的な税収見通しをどのように考えているのか伺います。
答: 本県財政の状況は、依然として厳しいと判断せざるを得ないことから、平成12年9月に策定した「当面の財政運営方針」に基づき、引き続き「歳入に見合った歳出」の原則に立って編成を行っていく必要があると考えていますが、本県が持続的発展を遂げ、激化する地方間競争に勝ち抜いていくために不可欠な施策については積極的に取り組んでいきたいと考えています。また、来年度の税収については、景気の先行きに懸念される状況があり、県民税利子割の減少といった特殊要因もありますことから、見積もりにあたっては、慎重に対応していきたいと考えています。

○地方機関のあり方
問: 県事務所の機能強化について、総合的な地方機関の整備に向けて検討するとの考えを明らかにされたところですが、具体的にどのような効果をねらっているのか伺います。また、地域における総合行政推進のため、質と量の改革をどのように実施しようとされているのか伺います。
答: 改革の効果ですが、一点目は地域の実情に即した施策を一層総合的に展開しようということであり、二点目は市町村への支援の強化であり、三点目は県民の利便性の向上であります。また、分権時代の総合地方機関として、独自性が活かせる予算編成システムや本庁から事務委譲を行い、手続きの簡素化、事務処理期間の短縮化など質の改革を実施する一方、組織の統合による内部管理事務の集約化等、量の改革にも取り組みたいと考えています。

○湖国21世紀記念事業
問: 県は、湖国21世紀記念事業をどのような方向性のもとに展開しようとされるのか、基本的な考え方を伺います。また、事業のメインである県民主体事業の評価の実施についてはどのように考えているのか伺います。
答: 21世紀のスタートにあたり、継続的な運動としてのムーヴメントの展開を目指し準備を進めてきており、滋賀ならではの新しい文化の創造のきっかけづくりの年にしていきたいと考えています。
 また、県民主体事業の2001年における活動は1年や2年という期間ではなく長いスパンで、県民の皆さんの中に溶け込み、広がりをもって末永く活動されていくことが、この事業の狙いであり、そのことが県民の皆さんからも高い評価をいただけることになるものと思っています。

○ITの推進
問: 本県のIT基盤整備をいつ、どのように整備し、推進体制についてはどのように考えているのか伺います。
 また、IT講習事業の概要、講習の質を一定に保つ方策および講習を受講した人たちがITを活用できるような方策について伺います。
答: 平成11年策定の「びわ湖情報ハイウェイネット計画」に基づき、13年度中頃を目途に骨格となる基盤を完成させていきたいと考えており、庁内に「(仮称)電子県庁推進本部」を年明け早々にも設置し、併せて、近く設置する「IT社会懇話会」でも意見を承りながらITの推進に取り組んでいきたいと考えています。
 また、IT講習事業は、パソコンに接する機会がなかった成人を対象に、実際にパソコンやインターネットを使って12時間程度で実施しようとするもので、本県では5万6千人を予定しています。さらに、講師用マニュアル・モデル教材の作成・提供を考えており、講習後は、県で整備する公共端末やマルチメディア利用体験コーナーを活用していきたいと考えています。

【用語解説 「IT」とは、Information Technology(インフォメーションテクノロジー)の頭文字で、インターネットを利用した情報サービス技術、コンピュータによる通信技術あるいはそれを活用することをいいます。】

産 業

○新産業振興
問: 今後の本県産業の活性化を考えた時、中小企業が新しい分野に進出でき、また、ベンチャー企業が生まれ育っていく環境整備が重要となってくるが、今後の本県のベンチャー企業等の育成方策について見解を伺います。
答: 企業化促進のためには、それぞれの段階に応じて技術面・資金面・経営面等で企業が必要とする支援を的確に行うことが重要なことから、県ではベンチャー企業や新分野進出をめざす企業が新製品の試作や製造技術の開発・改良に取り組むことを支援するため、草津市内に県立テクノファクトリーを整備することとしており、今後もこうした企業に対して最大限の支援を行い、滋賀県発の夢のある企業を輩出し続けることによって、産業全体の活性化につなげていきたいと考えています。

○新しい湖国農林水産プランの策定
問: 現在策定作業中である新しい農林水産プラン「(仮称)しがの農林水産ビジョン」において、農作物の作付面積等の主要指標策定にあたっての基本的考えや根拠となるべき数値は何を拠り所としているのか。また、水稲、麦、大豆は、本当に目標数値を達成できるのか伺います。
答: 数値目標は、本県の食料自給率を50%以上に維持することを基本に、10年後の農用地面積や土地利用を見通し、担い手確保の方向や品目ごとの需給動向、過去の栽培実績の向上などを見込んで設定しています。今後は目標数値の達成に向けて地域ごとに改善方策を十分検討し、ほ場の乾田化など生産基盤の改善や新品種の導入、基本技術の励行等を県下全域に定着させていくことが必要であると考えています。

く ら し

○男女共同参画社会
問: 第33回滋賀県世論調査で女性がもっとも不平等を感じている地域社会での男女平等を進めるためには、早急に男女平等条例を制定すべきですが、作業はどこまで進んでいるのか伺います。
 また、専業主婦の果たす役割、あり方について今後の施策あるいは制定が予想される推進条例に明記すべきと考えますがどうでしょうか。
答: 今年度発足しました第9期男女共同参画懇話会では、条例制定を視野に入れた論議を深めていただいており、論議の結果は提言として年度末にいただけると聞いています。県では、その提言をいただき次第今後の取り組みを明らかにしていきたいと考えています。また、専業主婦のあり方については、「パートナーしが2010プラン」に様々な無償労働に対する十分な評価の促進として、男女共同参画による新たな文化と価値の創造を目指した取り組みを位置づけており、男女共同参画懇話会においても、条例を視野に入れた論議を深めていただいています。

○人権条例
問: 先の国会で「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定され、本県でも「人権条例」が制定される運びとなってきましたが、人権条例制定に向けての基本的な理念を伺います。
答: 人権条例は、人権尊重という基本理念を県全体の行政施策の中心に据え、あらゆる施策を総合的かつ継続的に実施していくための法的基盤となるものと考えており、条例制定によって滋賀県が世界潮流に沿った人権を中核とする行政施策に取り組む決意を表明するとともに、県民に向けてご理解とご協力をお願いできると考えています。

○介護保険制度
問: 在宅サービスは、限度額の約4割程度しか利用されていませんが、県としてどのような利用導入策や支援策を考えているのか伺います。
 また、痴呆性高齢者に対するグループホーム等の整備は本県の「淡海ゴールドプラン2000」での整備目標51カ所に対し現在5カ所であることから、今後どのような考え方で目標を達成しようとしているのか伺います。
答: 在宅介護サービスの利用導入については、各市町村でのサービス基盤整備や「介護予防・生活支援事業」の取り組みが一層進められるよう支援に努めるととともに、在宅サービス利用の周知啓発やケアマネージャーの研修にも力をいれるなど、その促進に努めていきたいと考えています。また、グループホームについては、この取り組みが始まって日も浅いこと等から、現在の設置数は少ない状況ですが、来年度は10カ所程度予定されており、それぞれの地域ニーズにあった整備が早期に図られるよう、支援に努めていきたいと考えています。

【用語解説「グループホーム」とは、痴呆状態にある5〜9人の要介護者が、共同生活を営みながら、入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活上の世話や機能訓練などのサービスを受ける住居のことをいいます。】

○障害者雇用対策
問: 障害者の雇用問題は、健常者も含めた社会全体の課題であり、ともに均等平等に働ける社会を実現することですが、今後の障害者雇用促進対策について伺います。
答: 毎年5月に障害者雇用職域会議を開催、事業主に職域拡大と雇用の理解を求めると共に、9月の障害者雇用促進月間には、雇用促進のためのキャンペーンや障害者雇用促進のつどいを開催するなど県民の理解と協力が得られるよう啓発に努めています。また、知的障害者や重度障害者の就職が困難なことから、職場適応訓練の積極的活用により、地元での就職促進に努めるとともに、全国に先駆け障害者雇用支援センターを設置し、主に知的障害者を対象とした職業準備訓練や企業での職場実習を実施しています。さらに、本県に4社設立されている重度障害者を10名以上雇用する重度障害者多数雇用事業所の設置促進に努めるなど雇用の場の確保と職業的自立に向けた施策の推進を図っていきたいと考えています。

環 境

○地球温暖化防止対策
問: 平成12年2月県議会において「大気環境への負荷の低減に関する条例」を制定し、県による推進計画の策定と事業者に対する負荷低減計画の策定を義務づけたところですが、この後の県の対応状況はどうなっているのか伺います。
 また、温室効果ガス削減のため、自然エネルギーの利用と導入が緊急の課題ですが、本県の新エネルギービジョンをどのように展開するのか伺います。
答: 平成10年に地球温暖化防止対策地域推進第1次計画を策定し、対策を進めてきているところですが、来年度には同条例に基づき必要な見直しを行い、より実効性のある対策を盛り込んで削減対策の一層の推進を図っていきたいと考えています。また、地球温暖化対策推進法に基づき、県が排出する温室効果ガス削減のための率先実行計画の策定が求められていますので、今後さらに削減を図る工夫を加え、年度内を目途に同計画を作成したいと考えています。新エネルギービジョンについては、滋賀県新エネルギー導入推進会議で研究・議論を深め、可能なものから取り組んでいきたいと考えています。

○栗東町硫化水素ガス発生問題
問: 高濃度の硫化水素ガス発生地点における発生源特定のための掘削作業等、現状の対策と根本的な解明・解決に向けた今後の調査・解決方針について伺います。
答: 硫化水素ガス発生地点の対策については、これまでは硫化水素ガスの濃度を一時も早く低下させるため、ガス吸引処理等の対策を実施してきましたが、一日も早い原因の解明のために、硫化水素調査委員会の指導を得ながら、高濃度地点の1カ所で12月中には掘削調査に踏み切りたいと考えています。また、今後の調査・解決方針については、解明のために高濃度区域の掘削と物理探査に併せて浸透水、ガスについても法に基づき調査することとし、年内から順次着手し、住民の皆さんの不安解消と生活環境の安全確保に努めたいと考えています。

教 育

○情報化社会の教育
問: ネットの世界にはまり込み、現実と仮想の区別がつかなくなる、いわゆるインターネット病を予防する対策をどのように進めていくのか伺います。また、情報の安全教育・マナー教育という課題についてどのように対処されるのか伺います。
答: 情報化の進展により、現在の子どもたちは、ふれあいを通しての人格形成や実体験を通して物事を考えたりする機会を少なくしているのではと危惧されることから、今年度は「体験的学習推進事業」や「地域子ども体験キャンパス事業」などを実施するとともに、各学校では、「ハートフル3年計画」を作成し、いのちの大切さや善悪についてしっかりとした判断ができるよう指導しているところです。また、情報モラルの問題については、情報教育の中で指導することとしており、個人情報や著作権の保護および発信した情報に対する責任、情報手段の信頼性や信憑性などについて、各学校段階に応じて行っています。

○学級崩壊
問: 本県の「学級崩壊」の実態と原因について伺います。
 また、学級崩壊等の現状に対する所信を伺います。
答: 平成12年6月の調査から、「学級がうまく機能しない状況」が17学級、「懸念される状況」が12学級という報告を受けています。その要因は、適切な人間関係づくりができない子どもがいること、教員の指導に柔軟さが欠けていることなどが考えられます。本年度からは課題のある学級に非常勤講師を配置して「学級いきいき支援事業」を実施し「学級崩壊」の解消に努めているところです。また、体験を通した社会性や道徳性の育成に努めることが大事であり、大人が子供に真剣に向き合うことも大切にしていかなければなりません。さらに学校と家庭、地域社会が協同し、一体となって取り組むことが肝要であると考えています。

プロジェクト

○びわこ空港
問: 「少なくとも1〜2年、立ち止まって考える」との空港問題の総合的判断をせざるを得なかったその背景と県の責任について伺います。
答: 空港実現までの見通しについて慎重かつ客観的に検討したうえで、将来に禍根を残さない誤りのない判断をしなければならないということを考えますと、空港を取り巻く諸情勢は必ずしも十分とはいえないことから、このような慎重な判断をさせていただいたものです。今後は県民の皆さんに考えていただく材料や議論の場を積極的に提供し、滋賀県の将来をしっかり見通しながら県と県民の皆さんあるいは県民の皆さん同士がともに考え、議論することを通して確かな実現方策を見出し、空港を実現させていくことが県としての責任を果たすことであると思っています。

●びわこ空港について

 今期定例会において、空港整備推進対策事業費を減額する「平成12年度滋賀県一般会計補正予算(第4号)」が可決されました。
 これは、去る11月20日のびわこ空港・交通対策特別委員会において、「しばらくの間、立ち止まって県民の皆さんと考えたい」との知事の総合的な判断が示されたびわこ空港計画について、環境アセスメントなどの調査費ならびに地元対策に係る7億1740万円を減額補正するもので、併せて、すでに貸付実行をしているびわこ空港周辺整備基金に対する貸付金70億円も繰り上げ償還するとともに直接地元交渉に当たってきた空港整備事務所も閉鎖することとされました。
 しかし、開会日の知事の提案説明では、「少なくとも1、2年、立ち止まってみんなで考えたらどうか。その間、県は県民のみなさんが議論をする場を設けるなどして、確かな実現方策を見出して行きたい」と述べられたところであり、県議会でも引き続きびわこ空港について議論をすすめてまいります。

○特別委員会の活動

 県の行政課題の中には、総合的な施策に関わって一つの常任委員会の中では対応しきれないものや、重要な案件で長期的に調査研究を継続する必要のあるものがあります。
 このため、本県では、琵琶湖保全・産業振興対策、びわこ空港・交通対策、青少年・女性・少子高齢化対策および地方分権・行財政改革・首都機能移転の4つの特別委員会を設置しているほか、決算認定時には決算特別委員会が設置されます。
 これらの委員会では、それぞれの重要課題について、県の関係部局より説明を受け、また、必要に応じて現地調査を行うなど、委員会の調査が県の総合的な施策に反映できるよう、より専門的な調査研究を行っています。

●琵琶湖保全・産業振興対策特別委員会
 本委員会は、琵琶湖の総合的な保全施策および環境調和型産業活動等の推進に関する調査研究を行っています。
 本年度は、去る3月に策定されたマザーレイク21計画にかかる各施策の取り組み状況について説明を受けたほか、環境調和型産業活動の推進や福祉、情報等のベンチャービジネスの推進をテーマとした諸活動についても調査しました。
 また、草津市にあるBIYOセンターを訪問し、水質浄化のための各種実用化プロジェクトについて報告を受けました。

●びわこ空港・交通対策特別委員会
 本委員会は、びわこ空港および総合交通体系の整備推進に関する調査研究を行っています。
 本年度は、びわこ空港をはじめとして、第二名神高速道路や主要幹線道路等、県内における広域高速交通網の推進状況について当局から説明を受け、今後の進め方などについて提言や要望を行いました。 また、去る9月には、北陸新幹線や琵琶湖環状線などについて、福井県議会との意見交換会を行うなど、広域的な交通ネットワークの構築に向け、隣接する他府県との連携を図りながら、調査研究に取り組んでいます。

●青少年・女性・少子高齢化対策特別委員会
 本委員会は、青少年の健全育成や男女共同参画社会づくりの推進、少子高齢化社会の進行に対する子育てや介護などの総合的対策の推進といった県民の方々に最も身近な課題について調査研究を行っています。特に、本年度からスタートした介護保険が真に信頼される仕組みとなるよう、実施状況や課題について調査を行っています。また、深刻化する児童虐待や少年非行など青少年問題への取り組みについて議論するとともに、男女が共に輝く湖国を目指した施策について条例の制定も視野において調査研究を進めています。

●地方分権・行財政改革・首都機能移転特別委員会
 本委員会は、地方分権および行財政改革の推進や首都機能移転に関する調査研究を行っています。本格的な地方分権時代を迎え、本年度は、県内を7ブロックに分けた合併パターンを含む「市町村合併推進要綱」について県当局と真摯な議論を交わしました。また「小さな政府」を目指し、透明性の高い簡素で効率的な行政となるよう現行のシステムや地方機関、外郭団体のあり方等について検証を行っています。さらに首都機能移転については、早期実現に向けて、関係府県と連携をとり、調査や要望活動を実施しています。

●決算特別委員会
 本委員会は、去る9月定例会に提出された平成11年度滋賀県一般会計および各特別会計歳入歳出決算の認定、平成11年度滋賀県病院事業会計決算の認定、平成11年度滋賀県工業用水道事業会計決算の認定ならびに平成11年度滋賀県上水道供給事業会計決算の認定を求める議案を審査するため、9月28日に設置され、閉会中の10月24日から27日および31日の5日間にわたり委員会を開き、集中的に審査を行いました。
 委員会では、慎重に審査した結果、平成11年度決算については、いずれも認定すべきものと決しました。


○滋賀県議会の役員改選の時期の変更

 12月13日に開催されました各会派代表者会議において、従来、2月定例会の最終日に行われていました滋賀県議会の役員改選を、4月に臨時会を開いて行うことが決定されました。これは、2月定例会での審議の充実や役員任期の平準化等の理由によるものです。

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