滋賀県議会だより

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〜景気回復に向け補正予算を可決〜

　滋賀県議会は、9月定例会を9月21日から10月8日までの18日間の会期で開きました。
　今回の定例会には、景気回復を第一に考えた経済対策に関連する平成10年度滋賀県一般会計補正予算をはじめとする知事提出議案42件と議員提出議案10件の合計52議案が上程され、継続審査となっていた議員提出議案1件と併せて、審査を行った結果、継続審査議案については、一部修正した上で可決し、その他の議案については、いずれも原案のとおり可決、認定または同意しました。
　また、本会議における代表質問、一般質問、質疑および討論には、延べ41人の議員が登壇し、県政全般に渡って論議を展開しました。
　さらに、各委員会においては、付託された各議案ならびに請願、陳情、その他所管事項について審査を行いました。

知事所信表明
●県政に対する基本姿勢
Q　知事は、「行政の清潔、公正、透明」を自らの行動の原点として「改革すべき点は大胆に改革し」、「県民参加」を第一にした行政スタイルの確立を表明されたが、どのような構想を持っているのか。
A　今、新しい時代にふさわしい創造的な県政が求められており、これまでの行政のあり方を見直し、県民一人ひとりが主役となる県政を目指したいと考えています。
　行政は、地域づくりについての県民の皆さんの思いや考えを実現していくために、県民の皆さんをサポートし、あるいは共に知恵を出し合っていく役割を担うという視点に立つとともに、情報公開の充実、施策評価等の新たな手法の導入を進めるほか、意思形成過程の情報も可能な限り提供していくなど、県民参加の環境づくりを進めていきたいと考えています。
●公金横領事件
Q　県自動車税事務所の元職員による公金横領事件についての知事の見解と今後の対応を問う。
A　公金、とりわけ税に手を付けたという、あってはならない重大事であり、当時の総務部長として、元職員の身分を失わせるのが相当と判断し、諭旨免職としたが、監査委員からも指摘を受け、県政を預かる立場となった今、妥当でなかったと反省しており、県民の皆さんに深くお詫び申し上げます。
　今回の不祥事を教訓として、再発防止のための改善はもとより、今後、職務に関わる不祥事の処分はすべて懲戒審査委員会に付議するなど、より公正で透明な県政の推進に努め、県民の皆さんの信頼回復に全力を上げて取り組んでいきます。

産　　業
●調査会最終答申と県農政
Q　新農業基本法の指針となるべき食料・農業・農村基本問題調査会の最終答申が出されたが、この答申を受けて制定されるであろう新農業基本法に基づく本県の実情に即した農政の推進について、県の考えを問う。
A　この答申では、集落営農を含めた多様な担い手を地域の実情に即して幅広く確保し、育成すべきとされています。
　一方、本県においても、「地域に根ざした個別経営体」と「集落を基本とする組織経営体」の双方に軸足を置きながら、担い手の育成を進めており、今回の答申において、国との整合性がより明確になったものと思っています。
　今後とも、滋賀らしい農業、農村づくりに向けて、自信と誇りを持って集落営農を推進していくとともに、必要に応じて、国に対して県の考えを申し述べていきたいと考えています。
●商店街の活性化対策
Q　県では、具体的にどのようにすれば、中小商店が生き残れると考えているのか。また、さらなる商店街の活性化対策についての見解を問う。
A　中小商店の生き残り策について、県では、専門性やこまわりの良さといった中小商店の特性を生かす取り組みを支援することが大事であると考えており、中小商店の個別の具体的な相談にも応じられるように、昨年、小売商業支援センターを設置し、個店の魅力づくりのための支援に努めています。
また、魅力ある商店街づくりを進めるためには、商店街の特性や地域資源を生かすとともに、商店街づくりに方向性と理念を持つことが大切であり、そういった熱意を持った商店街の取り組みに対し、支援を行っていきたいと考えています。

経済対策
●独自性、即効性のある対策
Q　景気対策は、構造的なものもさることながら、即効性が重要であり、さらに、県独自の知恵と汗を絞った対策が打ち出されることも大事であると考えるがどうか。
　また、経済対策に関する県の方針について、財政構造改革との整合性が図れていると考えているのか問う。
A　9月補正予算の編成にあたっても景気回復を第一に考え、公共事業の拡大や金融面での大幅な強化のほか、環境、福祉、教育、情報といった新しい社会資本整備と言われる分野についても、できる限りの配慮をしており、国の追加景気対策と相まって効果を発揮することを期待しています。
　また、今回の景気対策は、国の地方財政措置に基づいた確実な財源見通しの下に、緊急かつ臨時的な対応として行うものであり、「歳入に見合った歳出」を基本原則とする財政構造改革との整合性を損なうことはないと考えています。
●信用組合の破綻
Q　高島信用組合の破綻は、預金流出、中小企業者の経営資金確保に対する不安等から大きな混乱をきたしており、監督指導の当局として、この事態をどう受け止めているのか。
　また、地域経済への影響についての見解を問う。
A　高島信用組合は、貸出先の相次ぐ倒産による不良債権等を早期是正措置で定める期間内に解消することが困難になったため、事業譲渡を決断されたもので、預金は平成13年3月まで全面保護されており、県としても、できるだけ早い時期に事業譲渡ができるよう、関係機関に要請しているところです。
　また、取引先の資金調達が困難になることへの対策として、新たに経済変動対策資金に金融環境変化対策枠を設けるなど、地域経済に与える影響を最小限に食い止めるために最善の努力をしていきたいと考えています。

環　　境
●地下水汚染とダイオキシン対策
Q　有機塩素系化合物による地下水汚染の実態が明らかになったが、県はどのような方法で地下水汚染発生源の調査を行い、どのような対策を講じようとしているのか。
　また、ダイオキシンに関する県独自調査の状況は、どうなっているのか尋ねる。
A　当面の緊急対応として、有機塩素系化合物を使用している事業場のうち、電気・機械関係の業種について土壌汚染の確認調査に取りかかっています。今後の対策については、地下水汚染が判明している地域から順次、同化合物を使用している全業種に対して確認調査を実施するとともに、汚染が判明した場合には、所要の浄化対策をとるよう指導を行うこととしています。
　一般廃棄物処理施設のダイオキシン調査については、今年度から3ヵ年にわたり全ての施設で実施します。現在、調査結果が得られた施設では、全て基準値を下回っていますが、残る施設も結果がまとまりしだい公表したいと考えています。

くらし
●介護保険制度の導入
Q　平成12年4月のスタートを控え、介護保険制度の導入について具体的な準備作業がはじまっているが、現在の状況はどうなっているのか。
　また、町村においては、単独でやるには課題が多すぎるとの認識が強まっており、市町村格差をなくすためにも広域的な取り組みが必要であると考えるが、県の方針を問う。
A　10月11日に介護専門員の試験を行うこととしており、約1,800人の受験が見込まれています。また、各市町村では、高齢者一般調査や要介護高齢者等を対象とする実態調査を実施いただいており、さらに、要介護認定の試行事業の実施に向けての準備が進められているところです。
　広域的な取り組みについては、湖西圏域で広域実施を目指した具体的な調査、検討が行われているほか、他の地域でも広域的取り組みが検討されており、県としても、支援をしていきたいと考えています。
●療養型病床群の整備
Q　介護保険の導入により、療養型病床の整備が急務となっているが、県内の医療圏域によってバラツキがある状況の中で、療養型病床群の整備目標数を各医療圏ごとにどのように定めようとしているのか。また、具体的な整備計画について問う。
A　療養型病床群は、介護保険の対象施設として位置付けられ、その整備が急がれていることから、国では平成12年度当初における全国の整備目標数を19万床としているところであり、県としても、整備目標数をできるだけ早く設定したいと考えています。
　また、整備計画については、それぞれの地域の実態を踏まえた上で、介護力強化病院や一般病院の転換等の意向を伺い、関係団体との連携を図りながら整備を進めていきます。

教　　育
●中教審答申と教育改革
Q　中央教育審議会から「教育行政における国、都道府県、市町村の役割分担を見直す」内容を盛り込んだ「今後の地方教育行政の在り方」と題した答申が出されたが、県は、この答申をどのように受け止めているのか尋ねる。
A　地方の教育が、地域住民の要請に応えて地域の特性を生かした豊かで多様なものとして各地域で活発に展開されることは望ましいことであり、教育委員会や学校が自らの責任のもとに主体性のある運営を行えるような枠組みに大きく転換されたことは、評価できるものと考えています。
　また、答申には、心の教育の充実、完全学校週5日制をはじめとする広範多岐な課題についての基本的な方向が示されており、今後、独自に取り組みが可能なものについては、一つひとつ検討を重ねながら、適切な対応を行っていきたいと考えています。
●地球環境問題についての教育
Q　オゾン層破壊などの地球環境問題は、地球の未来や私たちの子孫に大きく影響する大課題であるが、本県では、環境教育にどのように取り組み、また、今後、どのように進めていくのか、考えを問う。
A　本県では、環境教育として、各学校における身近な川や池での環境調査や、学校と地域が連携したびわ湖の環境美化活動などに取り組んでいるほか、各種の体験的学習推進事業を通じて、発達段階に応じた、身近な地域の環境に学ぶ教育を推進しているところです。
　地球環境教育の今後の進め方については、私たちの日常生活のあり様が、地球環境問題に密接につながっているという視点で捉える学習が必要と考えており、今後とも、環境に配慮した日頃のくらしが実践できるような教育の推進に努めていきたいと考えています。

プロジェクト
●びわこ空港
Q　びわこ空港については、依然としてアセス調査にも至らず、膠着状態が続いているが、今後の取り組みの基本的な考え方を問う。
　また、県は、「広く県民の声を聞く」という姿勢を打ち出し、その具体的な方法として公聴会的なものを開催するとのことであるが、どのような考え方で開催するのか。
A　国際化や情報化が進展し、地域が互いに競い合う時代にあって、21世紀の活力ある滋賀のためには、空港は必要な高速交通基盤であり、その整備が必要であると思っていますが、その進め方については、県民の皆さんの生の意見を伺い、県民の理解が得られる形で進めたいと考えています。
　そのために、いわゆる公聴会を開催し、県民の皆さんのご意見を聞かせていただいた上で、専門家の意見も参考に、対応策を示していくことが、空港整備への理解につながると考えており、県の考え方も説明しながら、取り組んでいきたいと思っています。
Q　びわこ空港の航空需用予測にあたって、県は、『利用圏の人がどの空港を利用するかは、時間、運賃、価値からみて、総費用の少ない方法（最も犠牲の少ない方法）により選択するというモデルで予測する方式』である犠牲量モデルを用いているが、航空ビッグバンによって運賃や地方空港路線がどうなるか全く予測が付かない中での推計は不可能であって、航空需用予測をやり直すべきと考えるがどうか。
A　県では、航空分野における需用調整規制の撤廃に伴う航空運賃の自由化や、低廉な価格をセールスポイントとする航空会社の新規参入などの動きが、犠牲量モデルそのものを直ちに否定することにはならないと考えていますが、来年度からの需給調整規制の完全撤廃に関する航空会社による路線設定や航空運賃設定の動向なども見極めた上で、必要ならば需用予測の見直しも視野に入れていきたいと考えています。

行　　政
●公共事業再評価システムの導入
Q　国は、公共投資のさらなる重点化を図るための一環として、公共事業の再評価システムを導入することにより、継続事業の見直し等を一層徹底し、事業の透明性を高め、効果的、効率的な事業実施を図るとの基本方針を立てているが、同システムの導入に関する県の見解を問う。
A　公共事業の効率的な執行および透明性の確保を図る観点から、本県においても、国の動向や各都道府県の取り組み状況を踏まえて、建設省所管公共事業について、今年度から公共事業再評価システムを導入することにしており、再評価の結果、必要に応じて事業の見直しなどを行うこととしています。なお、農林水産省所管公共事業についても、導入に向け、現在、検討を行っています。
●NPOへの支援
Q　NPO法、すなわち特定非営利活動促進法が本年12月1日から施行されることになるが、今後、県では、どのような姿勢でNPO（民間非営利組織）支援に取り組んでいくのか。
A　NPO活動は、社会のニーズが多様化、複雑化する中で、今後の活力ある地域社会を支える大きな役割を担うものとして期待されており、これまで行政が一元的に行ってきた公共的なサービスの分野においても、ボランティア活動をはじめとするNPOの柔軟で先駆的な活動は、今後、ますます重要になってきます。
　こうしたことから、県では、「県民活動促進に関する懇談会」を発足させ、支援の具体的な方策などを論議いただいており、今年度中に「ボランティア活動等県民活動促進のための指針」としてまとめ、今後、この指針に沿った支援策を講じていきたいと考えています。

●知事が県政運営に対する所信を表明
　國松知事は、9月定例会開会日、県政に対する所信として、「清潔、公正、透明」を行動の原点に置き、県民一人ひとりが主役となるドラマチックな湖国づくりを目指して、次の四つの視点から県政を進めることを表明しました。
　・くらし安心県
　・環境こだわり県
　・たくましい経済県
　・自治と文化の創造県

●議員提案のアイドリング防止条例を可決
　2月定例会に議員提案され、審査を継続していた「滋賀県自動車の使用に伴う環境負荷の低減に関する条例案」（アイドリング防止条例）を一部修正の上、全会一致で可決しました。
　同条例は、自動車の運行効率の向上や公共交通機関の利用による走行量抑制などにより、地球温暖化の原因ともなる車の排気ガスの低減を目指しており、公布後1年以内に施行されます。

　県の事業は、広範多岐にわたっており、県議会が審議し、決定する事項も膨大なものになっています。このため、本会議に提案された議案などを分担して、専門的、能率的に審査する機関として、常任委員会が設けられています。
本県には、総務企業、企画県民土木、琵琶湖環境農政水産、健康福祉商工労働、文教警察の5つの常任委員会があり、県議会の開会中にあっては、予算や条例等の議案の審議、請願の審査などを行っています。
　また、閉会中に継続して審査や調査を要する事項については、委員会を開いて、所管する部局から現状や問題点の報告を受けるとともに、現地調査等を行い、より良い県行政が展開されるよう調査研究活動を行っています。

●総務企業常任委員会
　本委員会は、総務部、出納局、企業庁、選挙管理委員会、人事委員会および監査委員が所管する事項について審査や調査を行っています。
　今期定例会では、平成10年度一般会計補正予算等10議案および請願2件の審査を行いました。
　また、これまでの活動は、「自動車税事務所元職員に係る事件について」の調査を行ったほか、来年4月にオープンする「複合施設ピアザ淡海」の建設現場をはじめ総務部、企業庁所管の施設を現地調査し、関係者から状況報告を受けました。

●企画県民土木常任委員会
　本委員会は、企画県民部、土木部および収用委員会の所管する事項について審査や調査を行っています。
　今期定例会では、平成10年度土地取得事業特別会計補正予算等7議案および請願2件の審査を行いました。
　また、これまでの活動は、「ボランティア活動等県民活動の促進」などについて調査を行ったほか、今年9月にオープンした「びわ湖ホール」をはじめ、今津管内で実施された「平成10年度滋賀県地震災害総合訓練」や土木部所管の公共事業整備現場などの調査を行い、関係者から状況報告を受けました。

●琵琶湖環境農政水産常任委員会
　本委員会は、琵琶湖環境部および農政水産部の所管する事項について審査や調査を行っています。
　今期定例会では、平成10年度流域下水道事業特別会計補正予算等8議案の審査を行いました。
　また、これまでの活動は、2月定例会で議員提案され、今期定例会において一部修正の上、可決された「滋賀県自動車の使用に伴う環境負荷の低減に関する条例案」について、関連業界から意見を聴取したほか、「愛知郡広域行政組合リバースセンター」などを現地調査し、関係者から説明を受けました。

●健康福祉商工労働常任委員会
　本委員会は、健康福祉部、商工労働部および地方労働委員会の所管する事項について審査や調査を行っています。
　今期定例会では、平成10年度病院事業会計補正予算等8議案および請願1件の審査を行いました。
　また、これまでの活動は、平成12年度の介護保険制度導入に向けての諸対策、今年はじめて開催する「滋賀環境ビジネスメッセ`98」等の新産業振興対策および中小企業支援対策などについて調査を行ったほか、健康福祉部、商工労働部所管の施設ならびに先進地の現地調査を実施し、関係者から説明を受けました。

●文教警察常任委員会
　本委員会は、教育委員会および警察本部の所管する事項について審査や調査を行っています。
　今期定例会では、（仮称）県立アイスアリーナ新築工事に関する契約議案等4議案の審査を行いました。
　また、これまでの活動は、教育現場の不登校・中途退学問題、暴走族対策などについて調査を行ったほか、今年8月に五個荘町教育委員会が伝統的建造物群保存地区に指定した金堂地区の保存事業をはじめ県内各地の教育施設、警察施設等を現地調査し、関係者から説明を受けました。