閉会日の冒頭、東北地方太平洋沖地震災害により亡くなられた方々に黙とうを捧げました。
また、「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する決議」を全会一致で可決しました。
この決議では、この地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表するとともに、本県としても、引き続き被災地への救援活動を行い、政府には、被災地に対する復旧のため財政支援などあらゆる支援措置を講じることや、原子力関連施設の地震や津波への対策の再検討など今後の防災対策にも万全を期すことを求めています。
決議第１号
平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する決議
本県議会は、去る３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表し、行方不明となっている方々や孤立して取り残されている方々の一日も早い救助を願うとともに、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げるものである。
国内観測史上最大規模と言われる今回の地震が起こした激しい揺れと想像を絶する大津波が一瞬にして多くの尊い命を奪うとともに、家屋など貴重な財産を破壊し、交通網や電気、ガス、水道、電話などのライフラインを麻ひさせており、被災地域住民の生活は深刻な事態に陥っている。
また、福島県内の原子力発電所においては緊急事態が発生し、現在、応急措置が講じられている。
こうした中で、国、地方自治体、民間を問わず多くの機関が救出、救護活動や生活支援活動を懸命に行っているが、現在の深刻な事態を解消するには、更なる取組が必要である。
本県も、引き続き被災地への救援活動を行うとともに、改めて防災対策の強化、充実に努めていくところであるが、政府におかれては、引き続き、救出、救護活動に全力を尽くすとともに、被災地に対する復旧のため財政支援などあらゆる支援措置を講じ、また、原子力関連施設の地震や津波への対策の再検討など今後の防災対策にも万全を期されるよう強く求めるものである。
以上、決議する。
平成23年３月14日
滋 賀 県 議 会