いのちと暮らしを守る県政について
請願第11号 いのちと暮らしを守る県政について
- 受理番号
- 請願第11号
- 受理年月日
- 平成27年12月2日
- 付託委員会
- 厚生・産業常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 藤井三恵子
杉本敏隆
節木三千代
内容
受理番号：請願第11号
いのちと暮らしを守る県政について
政府の社会保障制度の改悪によって県民の暮らしがますます厳しくなる中、「福祉の向上と暮らしの改善」という地方自治体の原点に立ち、滋賀県には県民のいのちと暮らしを守る役割を果たすことが求められている。
現在、日本では18才以下の子どもの６人に１人は貧困状態にあり、必要な医療を受けることができない事態が進行している。そのため、県内の19の市町が独自に対象年齢を引き上げ、中でも豊郷町では高校卒業まで広げるなど医療費無料化の対策を講じているが、県の現行の制度は小学校入学前までしか対象とならず、市町によって格差が生じている。
国民健康保険料（税）は、県下では年収300万円の４人家族で40万円近くの負担になる自治体があるなど、国保料（税）が住民の支払い能力を超えている。滞納世帯が、加入世帯の約２割に上り「国民皆保険」を揺るがす非常事態となっている。今後、国民健康保険制度の県への一元化が予定されていて、県による国保料（税）負担の軽減対策が求められている。
介護の問題も深刻である。昨年から今年にかけて、多くの市町で介護保険料が引き上げられ、高齢者の暮らしを圧迫している。また特別養護老人ホームの待機者は県内で１万人を超え（2014年）、家族の介護負担も限界に達している。
2024年の「滋賀国体」の開催に向けた施設整備に膨大な費用をかけるより、県民の暮らしを優先する予算に転換し、300億円の「貯蓄」も活用し、ただちに以下の３点を実施されるよう強く要望する。
【請願事項】
１．子どもの医療費は中学校卒業まで無料にすること。
２．県独自の助成を行い、国民健康保険料（税）を１人１万円引き下げること。
３．必要な介護を安心して受けることができるよう以下の施策を拡充すること。
（１）特別養護老人ホームを建設し、待機者をなくすこと。
（２）介護保険料と利用料の負担を引き下げること。
