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教育予算の増額で、子どもたちにゆきとどいた教育を求めることについて

請願第14号 教育予算の増額で、子どもたちにゆきとどいた教育を求めることについて

受理番号
請願第14号
受理年月日
平成27年12月4日
付託委員会
文教・警察常任委員会
継続審査状況
議決年月日
議決結果
不採択
紹介議員
藤井三恵子
杉本敏隆
節木三千代

内容

受理番号:請願第14号
 教育予算の増額で、子どもたちにゆきとどいた教育を求めることについて

【請願事項】
1.小・中・高の学校の全学年で35人以下学級を完全実施し、そのために必要な教職員をふやすこと。また、30人以下学級に踏み出すこと。
2.小中学校の特別支援学級の定員を上限4名にすること。
3.学校納付金への助成、高校無償化の復活、高校生に対する就学援助制度創設、「奨学のための給付金」の受給要件拡大など父母負担の軽減に努めること。
【請願の趣旨および理由】
1.多様化する生徒指導の対応・学級事務などは、少人数学級で軽減されるのは周知の事実で、全国の自治体で少人数学級の取り組みが進んでいる中でも、国は40人学級に固執している。しかし、次の時代を担う子どもたちのために、思い切って教育費を増額し、小中高の学校の全学年で35人以下学級を完全実施すべきである。
2.現在は、小中学校での障害児学級の定数が8人で、7人以上の学級には滋賀県独自の多人数特別支援学級加配として、週4日16時間の非常勤講師を配置していて、現場からは大変喜ばれている。ただ、特別支援を要する子どもたちは増加傾向にあり、それに対応する支援が行き届かなくなってきているのが現実である。滋賀県では、このような状況を改善するために1クラスの定数減を国に要望するとともに、県独自の措置としても定数減が必要である。障害児教育を充実させることを前提に、子どもの実態に応じた加配教員の配置など、普通学級に在籍する特別なニーズを持つ子どものための教育条件整備が早急に求められる。
3.2012年度(平成24年度)高校入学の奨学金貸与生を対象に「返済を猶予する奨学金制度」がつくられたが、猶予の条件が生活保護基準並みであり、極めて低いと言わざるを得ないので、この基準を大幅に上げられたい。また低所得者世帯の高校生を対象に2014年度(平成26年度)から高校生等奨学給付金が創設されたが、対象は非課税世帯だけであることから、対象を拡大するよう国に要請するとともに、当面県独自に拡充されたい。

会議録

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