関西広域連合が国へ行った原子力防災対策に関する申し入れ事項さえ実行されないなかでは、高浜原発３号機、４号機の再稼働をしないよう求める旨の意見書の提出を求めることについて

受理番号

請願第17号

受理年月日

平成27年12月4日

付託委員会

総務・企業常任委員会

継続審査状況

議決年月日

議決結果

不採択

紹介議員

海東英和
杉本敏隆
節木三千代

内容

受理番号：請願第17号
　関西広域連合が国へ行った原子力防災対策に関する申し入れ事項さえ実行されないなかでは、高浜原発３号機、４号機の再稼働をしないよう求める旨の意見書の提出を求めることについて

　関西電力は高浜原発３号機、４号機について、来年１月以降の再稼働を計画しているが、再稼働の同意権は福井県と高浜町にあるとして、関西自治体の同意は必要ないという立場である。
　しかし、一たび過酷事故が起これば関西全域に被害が及ぶことは明らかであり、同意が必要なのは立地自治体だけとの考え方では、周辺自治体の住民は到底納得できない。30km圏内（ＵＰＺ）に位置する滋賀県など周辺自治体の意向も当然踏まえてしかるべきと考える。
　関西広域連合は、昨年12月と今年４月に、「ＰＡＺ、ＵＰＺの区域を含む周辺自治体と事業者との安全協定について、事業者に対し、立地自治体並みの内容とし、早急に締結するよう指導すること」「原子力発電所の再稼働は、どのような判断基準でどこがどのような手順で認めるのか、リスクに関する責任は誰がどのように負うのか等、国の責任体制を明確にすること。このため、必要な法的枠組みを整備すること」「安全を第一義として川内原子力発電所における地元同意のプロセスによることなく、地域の実情に応じて対応すること」「実効性ある避難計画が早期に策定できるよう、国が主体となって必要な調整を行うこと」等の内容の申し入れを国に対して行っている。そして、この中で「これらが実行されないとすれば、高浜発電所の再稼働を容認できる環境にはない。」と表明している。しかし、この申し入れ事項は実行されていないのが現状である。
　原子力規制委員会は、自ら基準に適合すると判断する一方で「安全とは言っていない」と責任逃れをしているし、避難計画についてはそもそも規制基準に含まれていない。
　滋賀県としても、県民の命・安全を守り、とりわけ近畿1,450万人の水源である琵琶湖を守る立場から、原子力防災について各方面への働きかけを強めていただきたいと願っている。
　以上から、滋賀県議会として国に対し、関西広域連合が国へ行った原子力防災対策に関する申し入れ事項さえ実行されないなかでは、高浜原発３号機、４号機の再稼働をしないよう求める旨の意見書を提出することを請願する。

会議録