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青少年健全育成基本法の制定を求める意見書提出について

請願第1号 青少年健全育成基本法の制定を求める意見書提出について

受理番号
請願第1号
受理年月日
平成28年2月19日
付託委員会
厚生・産業常任委員会
継続審査状況
議決年月日
議決結果
採択
紹介議員
加藤誠一
生田邦夫
川島隆二
吉田清一

内容

受理番号:請願第1号
 青少年健全育成基本法の制定を求める意見書提出について

 明日の社会を担う青少年の健全育成は、全ての国民の願いである。
 しかし、相次ぐ少年の凶悪事件等に見られるように、青少年の荒廃は深刻な事態に直面している。その要因として、頻発する児童・幼児虐待事件等に象徴される家庭の崩壊や、「徳育」を忘れ人格形成の場としての役割を果たしてこなかった学校の問題、モラルが失われつつある社会の問題、そして何より性や暴力を誇張し刺激して利益を得てきた「欲望産業」の問題などがかねて指摘されてきた。この現状を見るとき、青少年の荒廃は我々大人が「青少年を見守り支援し、時に戒める」という義務を充分に果たせなかったゆえの結果と言わざるを得ない。
 これらの問題に対して、滋賀県では「滋賀県青少年の健全育成に関する条例」で対処してきたが、今日では一地方の条例の限界が見受けられる。
 その最たるものがIT(情報通信)関連技術の革新である。中でも高校生では83%、中学生でも47%もの所有率(平成25年度内閣府調査)となったスマートフォンは、大きな利便性を持つ反面、利用マナーが確立されておらず、学力低下やいじめ、さらには犯罪につながるケースも見られるなど、青少年に大きな影響を及ぼしている。
 今、求められているのは、青少年の健全育成に対する基本理念や方針などを明確にし、有害環境から青少年を守る為の国や地方公共団体、事業者そして保護者等の責務を明らかにし、これによる一貫性のある、包括的、体系的な法整備である。
 特に「健全な青少年は健全な家庭から育成される」という原点に立ち返り「家庭の価値」を基本理念に据えた「青少年健全育成基本法」の制定が必要であると考える。
 以上の理由で、貴議会におかれては、国会、政府に「青少年健全育成基本法の制定」を求める意見書を提出されるよう請願する。

会議録

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