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国が地方自治を尊重し沖縄県と真摯に基地問題についての協議を継続するよう求める意見書を提出することを求めることについて

請願第13号 国が地方自治を尊重し沖縄県と真摯に基地問題についての協議を継続するよう求める意見書を提出することを求めることについて

受理番号
請願第13号
受理年月日
平成28年9月27日
付託委員会
総務・政策・企業常任委員会
継続審査状況
議決年月日
議決結果
不採択
紹介議員
藤井三恵子
杉本敏隆
節木三千代

内容

受理番号:請願第13号
 国が地方自治を尊重し沖縄県と真摯に基地問題についての協議を継続するよう求める意見書を提出することを求めることについて

 全国に存在する米軍専用基地の約75%が全国面積の0.6%にすぎない沖縄に集中している。このことに対し沖縄県民は、一昨年「辺野古新基地」が重大な争点となった沖縄県内地方選挙や国政選挙において「辺野古新基地建設」反対の意志を表明し、本年の沖縄県議選や参議院選挙結果でも、この意志に変わりのないことが明示された。さらに、元海兵隊員の米軍属による女性殺害事件は、犯罪の温床である基地の削減・撤去、日米地位協定の根本改定という沖縄の人々の要求を、「これ以上待てない」ものへと押し上げた。
 しかしながら、国は、参議院選挙直後に、辺野古新基地建設のための埋め立て承認を取り消して国の是正措置に従わない翁長沖縄県知事の決定を違法と確認するよう福岡高裁那覇支部に提訴した。この提訴は、地方自治の根幹に関わる重大な問題である。そもそも、埋め立て承認の権限は公有水面法により沖縄県知事にあり、その知事が前知事の埋め立て承認に瑕疵があるとして取り消したのである。しかし、国は、明白な違法を指摘しないまま「国防・外交は国の専権事項」と主張するばかりである。こうした姿勢は、先の国による埋め立て権限の代執行裁判において示された和解勧告や、その後の国地方係争処理委員会で示された「国と県は真摯に協議し、双方がそれぞれ納得できる結果を導き出す努力をすることが、問題解決に向けての最善の道」という見解にも背を向けるものである。
 さらに、国は提訴した7月22日に、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド(着陸帯)の工事再開を強行した。道路管理者である県職員さえ締め出して、ゲート前の市民テント撤去、道路封鎖と検問、ゲート前の金網設置、事前協議なしの立木伐採等、数々の法令違反を国自らが行うという信じ難い横暴ぶりである。これには林野庁沖縄森林管理署も8月5日、森林法違反であることを認めている。その上、鶴保沖縄・北方大臣は「沖縄の振興策と基地問題は確実にリンクしている」と発言し、振興策で揺さぶり国の意向に従わせる強権的手法は、公正公平な予算編成の原則を崩すもので言語道断である。
 沖縄県に対する国の横暴は全国の自治体への介入の先例になりかねず、私達は、こうした事態を座して見過ごすわけにはいかない。
 よって、滋賀県議会として国に対し、国が地方自治を尊重し真摯に沖縄県と基地問題についての協議を継続するよう求める意見書を提出することを請願者5名と100名を超える多数の賛同者で請願する。

会議録

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