若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求めることについて
請願第19号 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求めることについて
- 受理番号
- 請願第19号
- 受理年月日
- 平成28年12月5日
- 付託委員会
- 厚生・産業常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 藤井三恵子
杉本敏隆
節木三千代
内容
受理番号：請願第19号
若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求めることについて
今、第192回臨時国会で審議中の年金制度改革関連法案（「年金カット」法案）は、現在の年金受給者のみならず、現役世代にとっても見過ごすことのできない重大な法案である。
2013年10月以降、年金は「特例水準の解消」を理由にした３年間で2.5％もの減額、「マクロ経済スライド」の発動によって前年の物価上昇率よりも年金の改定を0.9 ％低く抑えることが連続的に行われ、多くの高齢者は、「老人漂流社会」、「無縁社会」、「親子共倒れ」あるいは「下流老人」などと言われるような厳しい状況を強いられている。医療・介護の保険料や利用料金も負担増が続き、出費を切り詰める余裕もなくなっている。
それを、ただでさえ少ない年金を、物価上昇にもかかわらず現役世代の賃金が下がれば年金も引き下げることは、年金を主な収入とする高齢者の生活実態を無視した乱暴なやり方である。これ以上年金を減額することは、高齢者の暮らしを圧迫するだけでなく、地域経済にもマイナスである。年金はほぼ100％が消費に回り、特に高齢者の消費支出が経済に大きな比重を占める地方経済に与える影響は深刻である。消費が冷え込めば、地域の雇用や経済にも打撃となり、現役世代の収入にも影響する。
年金財政の強化のためには、何より現役労働者の賃金引き上げと安定雇用にこそ力を注ぐことが必要である。
ついては、年金問題に関わる私たちの切実な要求である下記事項について、意見書を採択し地方自治法99条に基づき、国会および関係行政官庁に送付されるよう請願する。
記
１ 年金制度改革関連法案（「年金カッ卜」法案）は審議を尽くしたうえで廃案にされたい。
２ 年金積立金は国内外の株式投資を改めて、国内債券を中心に安定運用を行い、年金保険料軽減など、国民に還元されたい。
３ 消費税によらず全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現されたい。
４ 年金の隔月支給を国際水準並みに毎月支給に改められたい。
５ 年金を毎年下げ続ける「マクロ経済スライド」を廃止されたい。
６ 年金支給開始年齢はこれ以上引き上げないでいただきたい。
